常に新しく多様な視点で価値を創出していくためには、意思決定層の多様性が不可欠であると考え、女性の活躍を支援しています。母集団形成のため、新卒における女性総合職比率を11年連続で30%を維持。さらに公平な人員配置で着実な管理職任用をめざし、2027年の女性総合職比率と管理職比率の同率化のKPIを設定。さらにジョブ型人財マネジメントにおける各種施策の推進で後押ししています。また、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を支援する男性リーダーの会」に当社社長が賛同。毎年行動宣言を表明し、企業としてジェンダー平等と女性活躍を加速していきます。

当社の男性育児休暇の取得の歴史は古く、2012年頃にさかのぼります。数か月間の育児休暇を取得したエンジニアが、復帰後、その経験を活かしてソリューションを開発したことから、会社としても注目し積極的に推進してきました。個人の希望や事情に応じてあたりまえに「男性も休む」、そして、それを組織も積極的に支援する文化の醸成は、取得者本人のメリットだけでなく、ジェンダーギャップの解消や、レジリエントな組織の実現に寄与するものです。2019年以降は、100%の取得をめざし、さまざまな施策で推進しています。

当社では、

１．社会的責任としての法定雇用率達成

２．職域の創出と現業範囲の拡大を図り、雇用の定着と活躍を推進

３．障がい者の雇用環境改善に積極的に取り組む

という基本方針を掲げ、障がい者雇用を行っています。