ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：林 雅博／以下、日立ソリューションズ)は、東日本大震災復興支援の一環として、中央政府および被災地域の対策本部や自治体へ、閲覧や入力の操作が容易なPDF形式の地図情報システムデータ（GeoPDFファイル）を無償提供します。対策本部や自治体への配布は、内閣府を通じて実施されます。本GeoPDFファイルを住宅被害認定に活用することで、り災証明書の発行に関する事務作業を大幅に簡素化することが可能です。また、復興支援活動の立案にも有効に活用することができます。

　このたび提供するGeoPDFファイルは、震災前の住宅地図、浸水推定データ、および被災後の衛星画像の３枚をレイヤーで重ねたものであり、利用者は各レイヤーの比較による被災状況の確認と地理座標情報を利用した地点毎の情報や写真の入力が可能です。これにより、従来、現場にて確認が必要だった家屋の被害状況の認定を、表札情報を含んだ住宅地図と被災後の衛星画像を比較することによって、認定が確定するまでの期間を大幅に短縮することができます。また、現地の目視調査が必要となった場合でも、地理座標情報を活用することで迅速な調査ができます。なお、衛星画像から地域ごとの被害状況を予測して作業スケジュールを立案しておけば、作業状況をGeoPDFファイル上に入力することで進捗状況を把握できます。

　今回、株式会社ニコン・トリンブル(本社：東京都大田区、代表取締役社長：丹澤 孝)の協力の下、GeoPDFファイルへの書き込みソフトを搭載した同社のモバイル端末「GPS pathfinder SB(ジーピーエス パスファインダーエスビー)」を同時に提供するため、現場において現地の情報や写真を本ファイル上へ入力することが可能です。あわせて提供する50インチディスプレイを対策本部に設置し、情報共有や復興支援活動の立案に有効活用することもできます。

　本GeoPDFファイルは、株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山 善司） の「Zmap-TOWNⅡ」を利用した住宅地図データ、株式会社パスコ(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：杉本 陽一)の「浸水推定データ」、米国DigitalGlobe社（本社：コロラド州ロングモント）の衛星画像＊１を各社の協力の下利用し、当社のGeoPDF生成ソフト「GeoMation with TERRAGO PUBLISHER(tm)（ジオメーション ウィズ テラゴー パブリッシャー）」により作成しています。

　今後、日立ソリューションズでは自治体の要望に応じたサポートエリアの拡大へ対応するほか、クラウドサービスを利用したGeoPDFファイル上の情報を集約する拡張ツールを提供する予定であり、さらなる復興支援を行っていきます。

*1日本およびアジアでは日立ソリューションズが提供しています。

http://www.hitachi-solutions.co.jp/geopdf/
http://www.hitachi-solutions.co.jp/geomation/