ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：林 雅博／以下、日立ソリューションズ)とWistron Information Technology & Services Corporation（本社：台北市、取締役社長：蕭清志／以下、ウィツ)は地理情報活用事業（ロケーションインテリジェンス事業）で業務提携し、地理情報システム（GIS）が管理する情報をPDF形式で利用可能にするGeoPDFソリューションを、2011年6月より台湾において順次販売を開始します。販売に先立ち、5月25日には台北市にて台湾経済部工業局の周副局長などをはじめ、政府の方々向けに製品発表会を行います。本ソリューションの導入により地理情報の操作や現場への持ち出しが容易になり、地理情報の利用機会が拡大します。特に危機管理分野における利用を見込んでいます。

　現在、台湾においてGISは危機管理分野などに活用されていますが、専門知識が必要であり、また、データ量が大きく現場へ持ち出せないことから利用範囲が限定されています。そこで、日立ソリューションズとウィツは、GeoPDFソリューションの導入により地理情報を誰でもどこでも簡単に利用できるロケーションインテリジェンス環境を構築することで、危機管理分野における地理情報活用を推進していきます。
　本ソリューションの中核となる「TerraGo Product Suites（テラゴープロダクトスイーツ）」は、GISで管理している地理情報を位置情報付きのPDFであるGeoPDFファイルとして「生成」「加工」「利用」する３製品で構成されており、日本、台湾を含む24の国と地域では日立ソリューションズが提供しています。このたび台湾で提供する製品は本製品の中国語版（繁体字）です。GeoPDFは、GISの標準化団体OGC*により標準化に向けた準備が進められているGIS関連のPDF拡張仕様で、操作性は通常のPDFファイルとほぼ同じという簡易さのため、専門知識がなくても地理情報を利用することができます。

*:Open Geospatial Consortium, Inc.

　GeoPDFソリューションは、日本で発生した東日本大震災において被災市町村の住宅被害認定の事務簡素化など、危機管理分野での利用が進んでおり、台湾においても、当初は、危機管理分野で政府や地方自治体の利用を想定しています。また、位置情報を持つデータは顧客情報や施設情報、取引記録など企業内に多く存在します。GeoPDFソリューションにより、これらをさまざまな企業活動に有効活用することが可能となり、危機管理分野のみならず、保険や不動産、水道、電力分野などのフィールド業務で適用することができます。

2011年6月より順次

　GISが管理する情報をPDFフォーマットにすることで、専門知識がなくても、簡単に地理情報を利用できる製品です。米国を中心に、安全保障分野、危機管理分野、地図配信分野、および石油などの資源開発・インフラ保守分野などで10,000以上の組織で活用されています。
　米国TerraGo Technologies社（本社：ジョージア州アトランタ、以下TerraGo社）が開発したもので、日立ソリューションズは、TerraGo社と国際化版開発を含む包括的な共同開発契約を結ぶとともに、日本、中国、ロシアを含む24カ国の国と地域における販売権を取得しています。

　日立ソリューションズは、2010年10月1日に日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスが合併して誕生した新しいソリューションプロバイダーです。お客様の経営課題解決に向け、システムの提案から構築、運用、保守にいたるITライフサイクルにおいて価値あるワンストップサービスを提供するとともに、お客様にとって価値の高い製品・サービスを提供していきます。
　ロケーションインテリジェンス分野では、日本のみならず世界で衛星画像関連サービスやGISの販売を行っています。

　ウィツはアジアパシフィック地域に8つの拠点（本社：台北、拠点：北京、大連、上海、武漢、珠海、広州、東京）を構え、サービスネットワーク、製品グローバリゼーションサービス、ソフトウェア開発サービス、および人材支援サービスを提供するITサービスプロバイダーです。

　TerraGo社は、空間情報を共有するソフトウェアソリューションのリーディングカンパニーで、GeoPDF関連製品を開発・販売しています。

http://www.terragotech.com/