ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：林　雅博／以下、日立ソリューションズ）は、ヘルスケアビジネスを強化・拡大するための新組織、ヘルスケアビジネス事業部を10月1日付けで新設します。
　本組織は、今後の医療情報の共有化や病院システムのクラウド化など、ヘルスケア市場の拡大に対応するため、ヘルスケア事業に関連する部門を統合し、130名体制でスタートします。

　行政による特定健診・保健指導の義務化や、QOL(*1)を追求したライフスタイルの浸透を背景に、予防医療・予防介護支援に関連するＩＣＴソリューション市場は2015年に1,940億円に拡大する見通しです(*2)。また、医療機関や企業の健康管理部門などヘルスケアに関わる分野では、医療情報の共有化（EHR(*3)）や診療情報を外部データーセンターへ保管・活用するクラウド化が進む傾向にあります。そのため、膨大な医療情報を少ないコストで保管し、データの有効活用が可能な情報システムのニーズが高まっています。

　これまで日立ソリューションズは、機微情報を匿名化して管理するサービス「匿名バンク」、研究機関や製薬企業の研究・業務を支援する「DNASIS」、臨床検査データの解析を行う「Lavolute7」、次世代型健診業務トータルサポートシステム「Hellseher Next」（株式会社日立メディコと共同開発）の他、病院情報管理システムの開発などヘルスケア関連事業に取り組んできました。このたび、各事業部門に分散していたこれらの事業を統合し、組織を一本化することにより、販売チャネルの拡大と新事業の立上げを強化します。

　今後は、各種データを保管し、有効活用を可能とするクラウドサービスや中国を含めたグローバル事業を拡大するとともに、日立グループと一体となってEHR／PHR(*4)事業に取り組んでまいります。

(*1) QOL ： Quality of Life
(*2) 出典 ：「2010 医療ICTソリューション市場の現状と将来展望」　富士経済　2010年9月13日発行
(*3) EHR　：Electronic Health Record　複数の医療機関で診療情報を共有する仕組み
(*4) PHR　：Personal Health Record　EHRの情報に加えて身長や体重、血圧、運動履歴といった個人の健康情報を管理する仕組み