ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：林 雅博／以下、日立ソリューションズ)は、SunGard Availability Services（本社：米国 ペンシルベニア州、CEO：Andrew A. Stern）の事業継続計画策定/管理システム「LDRPS＊１（エルディーアールピーエス）」の販売を7月13日から開始します。日立ソリューションズでは、「LDRPS」を自社で導入したノウハウとシステム構築力を基に、企業・団体に対して事業継続マネジメント（BCM＊２）の構築を支援します。

＊１　LDRPS：Living Disaster Recovery Planning System
＊２　BCM：Business Continuity Management

東日本大震災後、各企業・団体は事業継続計画（BCP＊３）の策定や見直しなど、事業継続体制の強化に取り組んでおり、策定したBCPをPDCAサイクルの観点から適宜見直し、浸透を図るBCMが注目されています。一方、BCMは膨大な時間、労力、人員を必要とし、導入が進んでいないというのも現状です。

＊３　BCP：Business Continuity Plan

このような背景の下、日立ソリューションズは事業継続計画策定/管理システム「LDRPS」により、事業継続のために早期復旧が必要な経営資源（リソース）を、アプリケーション、ハードウェア、プロセス（業務）の３要素に分け、これらに関連するその他のリソース（社屋、フロア、設備、チーム、従業員、マニュアルなど）とともに、情報システム上で管理できる環境を構築します。３要素の関連性は、関係性マップで視覚的に分かりやすく表示することができ、情報システム障害における影響範囲や復旧手順を明確にすることで、BCPの策定や見直しを容易にします。このように、リソースに着目したBCPは「リソースベース」と言われており、脅威や危機ごとにBCPを策定する「シナリオベース」と比べて、想定外の事態にも対応しやすいBCPを策定することができます。
　現在、多くの企業・団体では、あらゆるリソース情報がさまざまな情報システム上で管理されていますが、各リソースの関連性の把握は困難な状況にありますが、情報システム部門に「LDRPS」を導入し、リソース情報を管理する既存システムと連携することで、リソース情報の関連性を可視化することができます。また、「LDRPS」は、サーバー入替・集約・分散化、人員ローテーションなど、情報システム部門の日々の業務においても、影響範囲や対応項目などの調査や整理を促進します。

図：３要素の関係性のイメージ

日立ソリューションズは、長年培ったシステム間連携のノウハウを生かし、「LDRPS」と既存システムとの連携を実現します。また、日立ソリューションズでは、「LDRPS」を自社のBCM対策の一つとして導入しており、安否確認システムとの連携や独自のデータ出力レポートなど、自社導入で培ったノウハウを提供し、さらに今後は、「LDRPS」の国内総販売元である江守商事株式会社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：江守 清隆）と連携し、企業・団体のBCM構築を支援します。

１． リソースの現状把握と関連性の可視化

アプリケーション、ハードウェア、業務プロセスの３種類のコア構成要素と、それらに紐づく関連リソースを管理することによって、リソース間の関連性を明確にし、関係性マップとして可視化します。

２． 既存システムと「LDRPS」との連携を実現

日立ソリューションズは、自社導入にあたり、安否確認システムと「LDRPS」の連携を実現しています。このノウハウをもとに既存システムとの連携を図り、個々に管理していたリソース間の関連性を把握できるようにします。

３． 自社導入ノウハウをもとに支援

導入ノウハウ、既存システムとの連携、情報システム部門での平常時の使い方など、自社導入により蓄積したノウハウをもとにお客様を支援します。

４． 平常時の業務へ活用

サーバー、備品、担当者などのリソースおよび関連性を可視化することにより、サーバー入替や障害対応などの日々の業務や、業務改善施策の検討などにおける施策の影響範囲や対応項目を参照することができるため、情報システム部門の業務効率化、精度向上を図ることができます。

個別見積

2012年7月13日

日立ソリューションズは、2012年7月19日(木)～20日(金)に東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Innovation Forum 2012」　において、「LDRPS」を紹介します。
　URL：http://iforum.hitachi.co.jp/