ニュースリリース

1. 業務ごとに別システムから構成されるマルチシステムの構築が多い傾向

　人事システムの構築において、統合システムによる構築が24％を占める一方で、マルチシステムによる構築が71％を占めています。また、マルチシステムによる人事システムの構築において、ベンダーの選定基準では、業務ごとに強みのあるベンダーをそれぞれ選定するマルチベンダーか、ベンダー1社を選定するワンベンダーで構築するかで、回答がほぼ二分される結果となりました。しかしながら、人事業務に直接携わる人事部門では、全体を把握して最適な提案ができるワンベンダーを望む傾向が見られました。

2. カスタマイズできる業務パッケージを導入する傾向

　人事システムの構築において、制度や業務に合わせてカスタマイズできる業務パッケージを導入するという回答が最も多く、約40%を占めました。また、重視するポイントとして、業務に必要な機能が実装されている点や使いやすさ、操作性などを重視する回答が60%を超えました。
またその一方で、SaaS型かスクラッチ型で導入したいという回答がそれぞれ2割未満に留まりました。これらにより、給与管理、人事情報、業務管理といった人事業務には企業の独自性が今なお多く存在していることや、多くの企業がパッケージを利用しながらも業務のやり方にシステムを合わせたいと考えていることが推察されます。

3. 従業員規模１万人以上の大企業は、システムの柔軟性やベンダーの知識、理解力を求める傾向

　従業員規模が１万人以上の大企業は、ベンダーの選定において、法制度や会社の統廃合に柔軟に対応できることや、導入実績、人事業務に対する知識、カスタマイズへの対応などをより重視する傾向にありました。大企業ほど、より複雑で高度なシステムになることから、ベンダーには、より多種多様な課題への対応力やプロジェクトマネジメント力など、総合的に高度なソリューションを求められていることが推察されます。