ニュースリリース

2013年8月9日
株式会社日立ソリューションズ

　セイコーエプソン株式会社(本社：長野県諏訪市、代表取締役社長：碓井　稔／以下、エプソン)は、2012年5月、新商品の仕様書や設計書などの技術文書の漏洩を防止するため、株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：佐久間　嘉一郎／以下、日立ソリューションズ)の文書の情報漏洩を防止する「活文 NAVIstaff(カツブンナビスタッフ)」を全社に導入しました。
　エプソンでは、本社と国内外の商品企画や開発に携わる社員1,300名が技術文書をメールなどでやり取りする際に「活文 NAVIstaff」を利用しています。これにより、職位や職種によって使用権限を付与したり、文書をメールに添付して送付した後に漏洩した場合でも、文書の閲覧を禁止したりするなどの統制が可能となり、知的財産の保護を実現しています。

近年、製造業が設計や生産拠点を海外に移行する中、仕様書や設計書などの技術情報が各拠点に分散しており、これらの情報の漏洩を防止するための仕組み作りが課題となっています。また、そのセキュリティ対策もグローバルで簡単に展開できる仕組みが求められています。

このような背景の下、日立ソリューションズは、文書の閲覧対象者の指定、印刷、および編集の可否などのポリシーを簡単に設定できる「活文 NAVIstaff」をエプソンに導入しました。製品選定においては、「活文 NAVIstaff」で変換された文書ファイルであれば公開・配布後もアクセス権限と操作権限を動的に変更でき、万が一流出が生じた場合でも閲覧不可にできるなどの統制機能が評価されました。また、「活文 NAVIstaff」では文書をPDFファイルに変換するため、OS環境に依存せずに閲覧できる点や、クライアントに特別なソフトウェアを必要とせず、グローバルに展開しやすい点も評価されました。

エプソンでの導入時の取り組みは以下の通りです。

（１）「活文 NAVIstaff」で保護する技術文書を明確に定義

　技術文書の中でも新商品の企画情報やスペック情報、性能仕様書などを保護対象として明確に定義し、関連部門にヒアリングをしながら実用的なポリシー設定を行いました。

（２）メール送信時に手動で文書ファイルの変換を行うことで、社員の意識を醸成

　メールで文書ファイルを送信する場合、文書ファイルの変換を自動化せず、あえて手動での操作にすることで、社員の情報漏洩防止の意識付けを行いました。

（３）透かし印刷により、印刷時の人的ミスを抑止

　権限を持つ社員が印刷する場合、時間と名前を透かし印刷するようにしました。これによって印刷時の紙の放置や取り違いなどの人的ミスを抑止することが可能となり、データと紙の両方で漏洩リスクを軽減しました。
　今後、エプソンでは、さらなるセキュリティ強化を目的に、保護対象の技術文書の範囲を拡大するとともに、経営情報や営業情報への活用も検討していきます。

• 閲覧性の高いPDFに変換し、文書形式を標準化
• セキュアできめ細やかなセキュリティポリシー設定が可能
• 外部公開後も文書の失効など、動的なコントロールが可能
  ＜「活文 NAVIstaff」紹介ページ：http://www.hitachi-solutions.co.jp/navistaff/＞

※ 「活文」、「NAVIstaff」は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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