ニュースリリース

2013年11月5日
株式会社日立製作所
株式会社日立システムズ
株式会社日立ソリューションズ
日立公共システムエンジニアリング株式会社

　株式会社日立製作所(執行役社長：中西 宏明／以下、日立)と株式会社日立システムズ(取締役社長：髙橋 直也／以下、日立システムズ)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長：佐久間 嘉一郎／以下、日立ソリューションズ)、ならびに日立公共システムエンジニアリング株式会社(取締役社長：建部 清美／以下、日立公共システム)の4社を中心とする日立グループは、このたび、自治体向け事業を強化します。
　今回、住民情報システムや介護保険システムといった、これまで日立グループがそれぞれ独自に開発、販売してきた自治体向けのIT製品やサービス群を統合し、新たに業務別に体系化した日立　自治体ソリューション｢ADWORLD｣(アドワールド)として、11月6日から4社を中心とする日立グループで販売を開始します。
　さらに、4社の事業企画部門や開発部門、営業部門、そして販売促進部門でタスクフォースを立ち上げ、自治体向け事業戦略やさまざまな施策の共有を行い、一体的な事業推進を実現します。これにより、自治体向け事業の国内市場における日立グループの競合力を高め、連結ベースでの事業拡大をめざします。

近年、自治体では、少子高齢化や多様化する住民ニーズへの対応、産業振興など社会の変化に伴うさまざまな課題に迅速かつ的確に対応することが必要とされています。また、自治体業務システムにおいても差し迫った課題として、本年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称：番号法)による社会保障・税番号制度(以下、番号制度)への確実な対応が必要となっています。これらの課題に対し、クラウドやビッグデータ、オープンデータといったITを活用し、自治体が持つさまざまな情報やノウハウを融合させた、利便性の高い行政サービスをいかに実現していくかに注目が集まっています。

今回、日立グループがそれぞれに培ったノウハウや実績、そして最新のITを活用して開発した約90もの製品・サービスにおいて、これまでのブランドを廃して統合し、新たに業務別に体系化した自治体ソリューション｢ADWORLD｣として販売を開始します。｢ADWORLD｣は、住民情報の管理や財務管理、介護保険といった基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務への対応を実現するトータルソリューションです。
　今後、｢ADWORLD｣は、番号制度への対応やセキュリティ対応に加え、各社のもつ幅広い分野のノウハウやビッグデータ、オープンデータの技術を活用した製品を開発するなど、さらなる強化を行っていきます。また、日立グループのパートナー各社の製品でも一定の基準を満たすものについてはラインアップに追加するなど、｢ADWORLD｣の拡充を図っていきます。

これらの取り組みにより、日立グループは、自治体向けの事業として、2015年度までに国内市場におけるシェア30%をめざします。

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