ニュースリリース

2013年11月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立ソリューションズ

　株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、執行役社長：中西 宏明／以下、日立)は、株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：佐久間 嘉一郎／以下、日立ソリューションズ)と共同で、ユニー株式会社(本社：愛知県稲沢市、代表取締役社長：佐古 則男／以下、ユニー)と株式会社UCS(本社：愛知県稲沢市、代表取締役社長：山下 正行／以下、UCS)が発行を開始するユニーグループの電子マネー「uniko(ユニコ)カード」*1のシステムを構築しました。
　本システムは、11月21日から稼働し、ユニーの総合スーパー大型店「アピタ」(アピタ精華台店を除く)、中型・小型店「ピアゴ」、ホームセンター「ユーホーム」など229店舗（11月21日時点）の直営売場にて「unikoカード」の発行と利用を開始します。
　なお、本システムは、日立ソリューションズのポイント管理ソリューション「PointInfinity(ポイントインフィニティー)」を活用して構築しています。

*1　：カード発行の事業主は株式会社UCS

近年、電子マネーは、買い物における代金の支払いで、小銭のやり取りが省けるといった利便性のほか、ポイントが貯まり、購入代金として適用できるといったお得感などから、小額決済を中心に普及しています。
　ユニーでは、顧客の利便性と満足度のさらなる向上を目的に、ユニーグループ独自の電子マネー「unikoカード」の利用を11月21日から開始します。

今回、「unikoカード」システムでは、電子マネーと電子マネー利用時に付与されるポイントの残高情報、取引履歴情報などをサーバで一元管理します。また、店舗のPOSレジやチャージ機と連携し、電子マネーの精算、ポイント付与を行います。なお、利用者は「ユニコWebサービス」にて会員情報の登録や残高照会が可能です。

日立ソリューションズは、2008年にパッケージ版「PointInfinity」を、2011年からSaaS版「PointInfinity」の提供を開始し、ポイント管理の分野で多くのお客様に導入しています。今回、初めてポイントと合わせて電子マネーの管理に適用しました。「PointInfinity」を採用することで、電子マネーやポイントの発行、管理に必要なシステムを、短期間かつ低コストで構築しました。また、「PointInfinity」は、複数のポイント管理および直営店やフランチャイズ経営などの加盟店管理も容易なため、今後、「unikoカード」の利用店が拡大しても、柔軟に対応できます。

なおユニーとUCSは、2014 年2 月末に「unikoカード」の会員数90 万人、そして5 年後の2018 年に会員数430 万人、直営売場におけるカード決済比率55%(クレジット含む)をめざしています。さらに、2014 年秋には全国のサークルＫ・サンクスでも利用できるようになるなど、利用店舗数の拡大も予定しています。

今後、日立と日立ソリューションズは今回の実績をもとに、独自で自社の電子マネーを運用したい流通や小売業などに向けて「PointInfinity」を活用した、ポイント/電子マネーのシステムの拡販と、関連事業の拡大をめざします。

http://www.hitachi.co.jp/products/it/retail/

※　PointInfinityは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※　その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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