ニュースリリース

　株式会社日立製作所(執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立)は、金融機関と企業間の口座振替データの授受に関するシステム運用をクラウド環境で実現する｢日立データ交換サービス｣を、金融機関向けに6月16日から提供開始します。本サービスを利用することで、金融機関の口座振替業務におけるBCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)の強化とTCO(Total Cost of Ownership)の低減を実現します。

現在、銀行口座から自動的に引き落としや振り込みを行う口座振替は、利便性の高い決済手段として、公共料金の支払いや給与の振り込みなどに幅広く利用されています。そのため、金融機関においては、万が一震災や大規模な障害が発生した場合にも口座振替業務が滞りなく行われるよう、BCPの強化が進められています。また、口座振替業務に必要となる、企業から金融機関の口座振替データの授受には、 CMT*1やフロッピーディスク、MO*2など、すでに多くの入出力装置の生産が終了している記録媒体や、専用のファームバンキング(FB)*3ソフトウェアによるデータ伝送が主に利用されています。そのため、記録媒体や専用のソフトウェアを利用する必要がない、効率的な口座振替データ運用へのニーズが高まっています。

*1：CMT(Cartridge Magnetic Tape)：磁気テープを活用した記録媒体。
*2：MO(Magneto-Optical disk)：光磁気ディスクのことで、磁気記録方式に光学技術を併用した書き換え可能な記録媒体。
*3：FB(Firm Banking)：企業が、一般電話回線を使用して、銀行など金融機関のサービスを利用すること、およびその仕組み。

日立は、このような背景のもと、日立クラウドソリューション｢Harmonious Cloud｣の金融機関向けサービスの一つとして、｢日立データ交換サービス｣の提供を開始します。
　本サービスは、金融機関における記録媒体の授受管理や読み書き、データのチェックなど、口座振替業務の運用に必要な機能をクラウドサービスとしてワンストップで提供します。本サービスを導入している金融機関同士が連携することで、災害や障害などの非常時に記録媒体の処理拠点を相互利用することが可能となり、BCPの強化を実現します。また、インターネットを利用することで、これまで必要だった記録媒体の授受を行うことなく、企業が日立のデータセンター上で金融機関と直接、口座振替データのファイルをやり取りすることも可能です。口座振替を委託する企業にとっては、従来のFB環境を維持する必要がなくなり、また口座振替データの作成時にはファイル内の件数の制約がなくなります。本機能は、ビッグデータの戦略的活用を支援するソリューション｢vRAMcloud(ブイラムクラウド)｣を活用し、従来の約20倍*4にあたる約100万件の大量の明細の授受を実現しています。

*4：日立が従来提供している金融機関向け外部ファイル伝送機能との比較。

なお、本サービスは、地方銀行および第二地方銀行の52%*5が導入している株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長：新美 雅文／以下、日立ソリューションズ西日本)の｢自振事務集中管理システム｣をもとに、日立ソリューションズ西日本と株式会社日立ソリューションズ(取締役社長：佐久間 嘉一郎)がクラウドサービスとして開発したものです。

*5：日立ソリューションズ西日本調べ(2014年4月30日現在)。

今後、日立は、金融機関に｢日立データ交換サービス｣への移行を提案するとともに、口座振替業務におけるインターネットチャネルの活性化をめざす金融機関へ積極的な拡販を進めていきます｡

１．BCP対策

• 非常時の記録媒体処理拠点として、本サービスを導入している金融機関同士の相互利用体制を構築することが可能です。
• 日立のデータセンター内に非常用の記録媒体処理装置を設置しているため、非常時の記録媒体の読み書き処理も可能です。また、記録媒体からインターネットを使用したファイル伝送への即時切り替えが可能なため、非常時もデータ授受を継続することができます。
• 日立の高信頼なデータセンターを介してサービスを提供し、かつ、西日本と東日本に本番環境と災害対策環境を備えることにより、事業継続性をさらに強化します。

２．TCO低減

クラウドサービスとして提供することにより、金融機関での口座振替に必要となる、記録媒体の授受管理やデータ授受に関するシステムの導入や運用、保守などのコストを低減することができます。また、既存のFBデータ伝送サービスを本サービスに切り替える場合も、金融機関が保有している対外系システムの維持コストの低減を図ることが可能です。

３．将来を見据えたサービス形態

従来の約20倍*4にあたる約100万件の大量明細を授受することができるため、BCP対策のみならず、将来的に、現在の記録媒体やFBソフトウェアによるデータ授受の代替サービスとして利用することが可能です。

http://www.hitachi.co.jp/data-koukan/

http://www.hitachi.co.jp/cloud/

http://www.hitachi.co.jp/vramcloud/

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