ニュースリリース

　株式会社日立製作所(執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立)は、日立グループ各社とともに、時間や場所にとらわれない働き方により、個人の業務効率を最大化するとともに、さまざまなライフスタイルを持つ多様な人財の活用を可能にすることで組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークの実現に向けて、日立クライアント統合ソリューション｢Hitachi unified client experience platform｣（以下、｢日立クライアント統合ソリューション｣）を大幅に強化し、関連する新製品・サービスの提供を7月17日から順次開始します。
　具体的には、従来提供しているIT環境を中心としたコンサルティングに加え、テレワーク環境導入に関する業務コンサルティングに豊富な実績を持つ株式会社テレワークマネジメント（代表取締役社長：田澤　由利／以下、テレワークマネジメント社）と日立グループが協業し、IT環境だけでなく、社内の意識や制度、各層におけるコミュニケーションのあり方まで含めた全社で取り組む経営改革の一環として働き方の見直しを提案する｢フレキシブルワークコンサルティング｣をメニューに追加します。また、VDI*1をはじめとするIT基盤製品・サービスや、コミュニケーション活性化を促進するアプリケーションなどを新たに｢フレキシブルワークソリューション｣としてメニュー化し、提供します。

*1 VDI(Virtual Desktop Infrastructure): デスクトップ仮想化の技術を用いたクライアント環境(仮想デスクトップ環境)。

少子高齢化に伴う労働人口減少による組織の生産性低下やグローバル市場での競争力向上は企業にとって大きな課題であり、それらの解決のための経営戦略として、性別、国籍、価値観などが異なる多様な人財活用による企業競争力向上の重要性が高まっています。2014年6月に国が決定した｢日本再興戦略｣改訂2014においても、女性のさらなる活用推進や柔軟で多様な働き方の実現が施策として掲げられており、ITを活用した働き方の改革への関心が高まっています。

日立グループでは、仕事と個人の生活を従業員が主体的にマネジメントし、双方で高いクオリティをめざすワーク・ライフ・マネジメント推進の一環として、業界に先駆け2004年からモバイル型シンクライアントを活用したVDIシステムを導入し、在宅勤務やオフィスのフリーアドレス化などに取り組んできました。現在では国内最大規模となる約9万ユーザー*2 のシステムに拡大し、システム運用や業務への具体的適用においてさまざまなノウハウや実績を積み重ねています。それらの実績をもとに2013年12月に、日立および株式会社日立コンサルティング(取締役社長：八尋　俊英／以下、日立コンサルティング)、株式会社日立システムズ(取締役社長：髙橋 直也／以下、日立システムズ)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長：佐久間 嘉一郎)など日立グループ一体となり、クライアント環境の効率的な投資計画の策定から、構築、運用までトータルに支援し、社内外のデータや経験・知識の統合的な活用による新たなビジネス価値の創出を支援する｢日立クライアント統合ソリューション｣を体系化し、提供しています。

*2 2014年3月末時点で稼働しているVDIシステムとして。日立調べ。

このたび、日立グループは、「日立クライアント統合ソリューション」に、従来提供しているIT環境を中心としたコンサルティングに加え、IT環境だけでなく社内制度や意識、コミュニケーションのあり方まで含めた全社で取り組む経営改革の一環として働き方の見直しを提案するコンサルティングメニューを新たに追加するとともに、フレキシブルワークの実現を支えるIT製品・ソリューション群のラインアップおよび体系を強化し、提供します。
　｢フレキシブルワークコンサルティング｣では、テレワークマネジメント社のテレワーク環境整備に関する人事・総務や経営企画部門への実践的で豊富な業務コンサルティングの知見と、日立グループの持つVDIシステムを中心としたクライアント環境の構築・運用ノウハウや日立グループ自身の働き方を改善する中で得られた経験を組み合わせ、IT環境の提案だけでなく社内制度や従業員の意識改革、各層におけるコミュニケーションの改善などの施策、教育などをあわせて提案します。
　｢フレキシブルワークソリューション｣は、従来提供していたVDIシステムの導入や運用にかかるコストを最適化するIT基盤製品・サービス群である｢システム資産・運用最適化ソリューション｣を強化し、新たに提供を開始するクライアント環境提供ソリューションです。VDIやモバイル端末の活用を支援するIT基盤製品・サービス群を提供する｢フレキシブルアクセス｣と、コミュニケーション活性化や業務管理の効率化を促進するアプリケーションやサービスを揃えた｢フレキシブルコミュニケーション｣を提供します。
　今回の強化により、オフィス・自宅・出張先などに従業員が散在し、それぞれ場所や勤務時間が異なる中でも、従業員間の連携や業務管理を円滑に行うことができる環境を実現することで、個人の業務効率を高めるとともに、さまざまなライフスタイルを持つ多様な人財が協働できるため、組織としての生産性も高め、企業の成長に貢献します。

日立グループは、今後も、クライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する｢クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボ｣を中心に、積極的な提案と顧客の声を反映した新たなソリューションの開発を推進し、フレキシブルワークの実現を通して顧客のイノベーション創出を支援していきます。

テレワークマネジメント社の持つ、社内制度や職場環境・従業員意識の見直しなどのテレワーク環境整備に関する実践的で豊富な業務コンサルティングの知見と、日立グループの持つVDIシステムを中心としたクライアント環境の構築・運用ノウハウや日立グループ自身の働き方を改善する中で得られた経験を組み合わせ、組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークを提案します。IT部門のみならず、人事・総務や経営企画部門も含めた全社で取り組む経営改革の一環として、社内の意識や制度、各層におけるコミュニケーションの改善など働き方とIT環境の見直しをワンストップで支援します。

1. ｢フレキシブルアクセス｣

(1) エンタープライズ向けファイル同期/共有｢Hitachi Content Platform Anywhere｣
　日立の米国子会社である日立データシステムズ社(CEO: ジャック・ドメ)がワールドワイドに提供しているエンタープライズ向けファイル同期/共有｢Hitachi Content Platform Anywhere」(以下、｢HCP Anywhere｣)を日本で提供開始します。大容量コンテンツ格納ストレージ｢Hitachi Content Platform｣に格納された文書やファイルに、モバイル端末からいつでも、どこからでもアクセスしファイルの閲覧・編集・共有が可能となります。高いセキュリティを持つプライベートクラウド環境でファイルを同期・共有できるほか、紛失したモバイル端末のアクセス権を管理者が削除できるワイプ機能を備えるなど、企業のセキュリティリスクを低減しています。

(2) ターミナルサービス型仮想デスクトップサービスVer.2
　日立システムズのデータセンターに構築したマイクロソフトの｢Microsoft Virtual Desktop Infrastructure｣環境をDaaS**3 として月額利用で提供します。初期費用が不要なスモールスタートパック、｢Microsoft Office365｣などとセットで提供するグループウェアパック、タブレット端末｢Microsoft Surface Pro3｣とセットで提供するMicrosoft Surfaceバンドルパックの3メニューを用意し、顧客ニーズに応じた最適な投資によるVDI導入を実現します。

(3) FMCソリューション
　モバイル端末をオフィスの内線電話として利用できるFMC*3 ソリューションとマイクロソフト社のコミュニケーションプラットフォーム｢Microsoft Lync｣を連携することで、従来設備とスマートデバイスの双方を活用したウェブ会議やチャットなど最新のコミュニケーション環境を構築し、業務効率の向上とコスト削減の両立を実現します。

*3 DaaS (Desktop as a Service)： 仮想デスクトップサービス。
*4 FMC (Fixed Mobile Convergence)： 固定・携帯電話融合サービス。

2. ｢フレキシブルコミュニケーション｣

(1) ビジネス向けチャットソリューション｢InCircle｣
　組織内での相談や承認依頼、対話や情報共有などのコミュニケーションを、スマートデバイスからチャット形式で、いつでも実施可能にするアプリケーションです。事前に登録したメンバーだけがアクセス可能なため、業務に関連した情報でも安全にやり取りできます。(開発元：AOSテクノロジーズ株式会社)

(2) 映像会議ソリューション｢VQSコラボ｣
　途切れにくい音声・映像転送方式を採用した高品質なウェブ会議システムです。会議参加者の声のみならず会議の雰囲気まで音声や映像を通して伝えることで、遠隔地からの参加でも違和感なく、モバイル端末を通して会議に参加することが可能です。またモバイル端末を活用した遠隔地教育システムとしても利用できます。(開発元：株式会社オサムインビジョンテクノロジー)

さらに、育児や家事などで細切れになる就業時間を着席・離席の履歴として記録でき、適切な業務管理ができる在席管理システム｢Fチェア｣(開発元：テレワークマネジメント社)や、チャットやビデオ会議、ファイル共有や業務状況の見える化などで仮想的な会議空間を提供する「チャットワーク」(開発元：ChatWork株式会社)も今後提供する予定です。

株式会社テレワークマネジメント　代表取締役社長 田澤 由利氏

　株式会社テレワークマネジメントは、日立グループと共に、新しい働き方を提案し企業の生産性向上に貢献できることを大変うれしく思っております。業務の生産性や事業継続性の向上をめざして、テレワークをはじめ、ITを活用した時間や場所にとらわれない柔軟なワークスタイルへの関心がますます高まっています。テレワークマネジメントは、福利厚生でなく企業戦略としてのテレワーク導入をコンセプトとして、多数の企業の支援を実施して参りました。数々の現場で培ってきたテレワーク導入コンサルティングのノウハウと、日立グループのITコンサルティングおよびITソリューションを組み合わせることで、企業の生産性向上・事業拡大に貢献できる新たなソリューションを提供できるものと確信しています。

株式会社ワーク・ライフバランス　代表取締役社長 小室　淑恵氏

　株式会社ワーク・ライフバランスは、｢日立クライアント統合ソリューション｣において、時間や場所にとらわれない柔軟で働きやすい環境を実現する新しいメニューの発表を歓迎します。
　急速に少子高齢化が進み、育児や介護などにより働く時間や場所に制約がある社員が増加していく中、個人の働き方や企業の制度を見直すことで、ワークもライフもより充実したものにするワーク・ライフバランスが企業の経営戦略にも欠かせないものになっています。ITの活用により多様な人財が効率的に業務に取り組める環境づくりを支援する本日の発表は、個人の充実度を高め企業の成長に貢献するものと確信しています。

NPO法人 Fathering Japan　ファウンダー／代表理事　安藤　哲也氏

　NPO法人Fathering Japanは、｢日立クライアント統合ソリューション｣において、 時間や場所に縛られない働き方により、多様な人財の活用と組織の生産性向上に貢献する新しいメニューの発表を歓迎します。育児や介護によって時間に制約がある社員が増加し、多様性を踏まえた雇用やマネジメントが求められており、職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフバランスを考え、チームで成果を出していく「イクボス」の存在が重要になってきています。ITを活用した時間効率を高める業務環境だけでなく、社内制度や従業員の意識改革も含めて提供する本日の発表は、｢イクボス｣を広め、チームでの業務の生産性向上と個人の満足ある私生活の両立を支援するものと確信しています。

｢日立クライアント統合ソリューション｣は、効率的な投資計画の策定から、構築、運用までをトータルに支援し、新たなビジネス価値の創出に最適なクライアント環境を提供します。高信頼なクラウド、セキュリティ、ビッグデータ利活用など、日立グループの幅広い技術・製品・サービスを組み合わせることによって、企業内外のデータや経験・知識の統合的な活用を支援します。また、クライアント環境に関する専門的な経験・知識を有するグループ横断組織｢クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボ｣により提案・導入支援と新ソリューションの開発を推進します。
http://www.hitachi.co.jp/vdi/