ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：佐久間　嘉一郎／以下、日立ソリューションズ）は、e-文書法対応を検討する企業に向けて、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager※（以下、活文CLM）」を利用し、電子帳簿保存法で定められている国税関係書類の電子化によるスキャナ保存を10月15日から支援します。
　具体的には、「活文CLM」の属性情報による管理機能や検索機能によって、国税関係書類のスキャナ保存要件である「関係書類の備え付け」「相互関連性の確保」「検索機能の確保」に対応します。また、スキャンしたファイルに電子署名やタイムスタンプを付与する仕組みを新たに提供することで、「真実性の確保」にも対応します。

※ 現在はラビニティOneおよびラビニティ ECMとして販売。2015年以降に名称変更の予定。

2005年4月にe-文書法が施行され、紙での保存が義務づけられていた書面を電子化して保存することが可能となりました。また、これに伴い、同年に改正された電子帳簿保存法においては、口座振替依頼書や契約書、領収書などの国税関係書類のスキャニングによる電子化保存が認められましたが、スキャナ保存要件が「真実性」や「可視性」と抽象的であるため、企業が対応方法に苦慮するという問題がありました。
　しかし、その後、2009年に国税庁から「電子帳簿保存法Q&A」が提示されたことを契機に、スキャナ保存を検討したり、導入する企業が急増しています。

日立ソリューションズはこれまで、金融や製造などさまざまな業種に「活文CLM」を導入し、文書IDによる文書の作成から廃棄までのライフサイクルを、セキュリティを確保して管理する統合文書管理システムを構築するなど、電子文書運用の効率化を支援してきました。今回、これらで蓄積したノウハウを活かし、企業の業務や運用に適した e-文書法に対応する電子保存の仕組みづくりを支援します。

仕組みづくりにおけるさまざまな法的要件の整理においては、株式会社日立コンサルティング（本社：東京都品川区、取締役社長：八尋　俊英／以下、日立コンサルティング）と連携して対応します。日立コンサルティングは、e-文書法に対応するための現状分析やコンサルティングとして、システムの導入による効果の算定や策定計画の立案などをきめ細かに支援してきたノウハウを有しています。

日立ソリューションズは、今後も企業の文書管理に関するさまざまな課題解決に取り組んでいきます。