ニュースリリース

　株式会社日立製作所(執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、従業員の健康管理に関わる業務効率化を実現する日立グループ従業員健康管理クラウドの稼働を開始しました。

労働安全衛生法において、企業は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行うことが義務付けられており、産業医や保健師などの産業保健従事者は、健康診断、面談指導、労働衛生教育および職場の定期巡視など、職場環境の改善や労働者の健康維持管理を行う役割を担っています。しかし、現状では、産業医や保健師においては人事情報と健康管理情報の照合作業や紙帳票類の出力・整理等の管理業務に、事業主の人事勤労部門においても、従業員への健診案内等に多くの時間・労力が割かれていることが課題となっていました。
　また、近年、厚生労働省が、2015年度から全ての健康保険組合が保有する特定健診やレセプトの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防に取り組む「データヘルス」を推進することを決定するなど、ヘルスケアにおけるデータ活用が活発化しています。

このような背景の下、日立は、日立グループ従業員健康管理クラウドを導入し、初年度は約7万人の従業員の健康管理を対象に稼働を開始しました。これにより、これまで紙や個別帳票データ上で行われていた健診結果や面談履歴等をクラウド上で一元管理することができ、産業医・保健師が専門業務へ専念できるようになるほか、グループ各社が個別に行っていた健診機関との契約や費用処理等を、日立健康保険組合(以下、日立健保)が一括で行うことが可能となり、日立グループのより効率的な事業運営を実現します。
　日立は、今回導入した日立グループ従業員健康管理クラウドを基盤として、産業医・保健師と事業主である日立、そして日立健保の3者が一体となって、データ活用を含む従業員の健康の維持・増進に向けた取り組みを推進していきます。
　なお、日立グループ従業員健康管理クラウドの導入においては、個人を特定するための人事情報と、個人を特定できない健診結果や面談履歴等の健康管理情報(機微情報)を分離して管理することで、情報漏えいのリスクを大幅に低減しています。

今回、日立が導入した日立グループ従業員健康管理クラウドは、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長：佐久間 嘉一郎／以下、日立ソリューションズ)が提供する「従業員健康管理クラウドサービス」を日立グループ向けにカスタマイズして構築したものです。日立ソリューションズでは、今回、「従業員健康管理クラウドサービス」を日立グループ向けに構築したノウハウを基に、大規模事業者向けにもサービスを展開していきます。