ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：佐久間 嘉一郎／以下、日立ソリューションズ)は、ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）の政府から港湾近代化に向けて、港湾関連の行政手続を電子的に処理するシステム（港湾EDI※1システム）の開発を受注しました。本システムは2017年2月末に完成予定です。
　ミャンマーの貿易・物流の円滑化と港湾行政の近代化への貢献については、日本が官民一体となって注力している分野のひとつです。日立ソリューションズは、今回の港湾EDIシステムをミャンマー運輸局港湾公社（MPA：Myanmar Port Authority　以下、MPA）に導入することで、港湾管理業務の抜本的な効率化を図り、ミャンマーの主要な貨物港であるヤンゴン港を、世界を代表する交易の玄関口とすることをめざします。また導入後の本システムの運用確立と人材育成にも貢献していきます。
※1： Electronic Data Interchange
　なお、MPA国際関係・人材開発部　副部長　Myo Nyein Aye氏からコメントをいただいています。
「本プロジェクトの開発を担当する日立ソリューションズは、幅広い分野の最新技術と豊富な経験と実績を有しています。この港湾EDIシステムの開発は、ミャンマーにおける港湾産業の業務基盤づくりのスタートとなり、我が国の港湾近代化に大きく貢献するものと考えています。」

日立ソリューションズはグローバルに社会イノベーション事業を展開し、ミャンマーはじめ他の新興国の近代化・発展にITソリューションで貢献していきます。

＊本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）による無償資金協力事業として実施されるもので、現在、JICAの正式認証の審査中です。

港湾EDIシステムの概要図 （機能の詳細は次ページをご覧ください）

ミャンマーは2011年3月の民政移管に伴い、貿易自由化などの経済改革に取り組んでいます。近年、主要な貨物港であるヤンゴン港では、年間約1,500隻の外航船舶が入港し、海外との取引貨物（コンテナを含む）は1,200万トンを超えており、国全体の貿易額は、2025年には2010年比で輸出が2.30倍、輸入が2.46倍になると予測されています※2。しかしながら、港湾荷役に係る各種手続きは、いまだ書面での申請方法が採用されており、港湾管理の効率化は喫緊の課題となっています。

※2 出典 JICAプレスリリース（2015年3月31日付）「ミャンマー連邦共和国向け無償資金協力贈与契約の締結」

ミャンマー国運輸局港湾公社（MPA）が本システムを提供し、海事管理局などの港湾行政関連機関や船会社などの民間事業者が本システムを利用します。 本システムは、入出港申請など港湾管理にかかわるすべての機能を網羅し、トータルに支援することにより、貿易・物流の円滑化と港湾行政の近代化を実現するものです。具体的には、事務処理の大幅な合理化と手続き時間の短縮を実現するとともに、通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際的標準化を目的としたナショナル・シングルウィンドウ※3やASEANシングルウィンドウの実現に貢献するものです。
　そして、将来の人材育成やシステム運用保守体制の確立のため、現地の大手システム会社ACE Data Systems Ltd.（本社：ヤンゴン市）と連携し、開発を行います。

※3 シングルウィンドウとは、税関における関連する複数のシステムを相互に接続・連携し、1回の入力で複数の類似手続きを行えるようにすること。

2017年2月末