ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：柴原 節男／以下、日立ソリューションズ)は、約1億5千万の会員を管理する国内シェアNo.1*1のポイント管理ソリューション「PointInfinity(ポイントインフィニティー)」において、2017年度の製品開発や機能拡充を視野に入れたブロックチェーン技術*2の適用検証を2月9日から開始します。今回は、その第一弾として、テックビューロ株式会社の「mijin（ミジン）」を利用します。
　日立ソリューションズは、本検証で「PointInfinity」の特長である大量のトランザクション処理や電子決済などの実現性を確認します。また、今後、「Hyperledger（ハイパーレッジャー）」など、さまざまなブロックチェーン基盤での検証も行い、これらの検証結果やノウハウを基に、お客様とともに、新たなポイントサービスのビジネスモデルを検討していきます。

*1　出典：「2016次世代カードソリューション電子マネー関連ビジネス市場調査要覧」株式会社富士キメラ総研 （2015年度金額ベース）顧客管理システム（ポイントシステム）にて国内シェアNo.1

*2　ビットコインによって発明された、P2P形式によるデータ処理基盤技術の一つ。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理する。

  昨今、金融とITの融合によるフィンテックを代表するひとつに、ブロックチェーン技術が注目されています。ブロックチェーン技術は、取引に関する情報を複数のコンピューターに分散して記録するもので、偽造や改ざんが困難とされているほか、システム管理者が不在でも、安定したシステム稼働を実現できるとされています。
  加えて、プライベート・ブロックチェーン技術はリアルタイム性を実現する上での性能面の課題を解決するもので、金融分野をはじめ、さまざまな企業で実用化に向けた研究、実証実験が行われています。
  そのような中、経済産業省は、ブロックチェーン技術によって、社会変革が起こる可能性がある分野の一つとして、ポイントサービスを挙げています*3。ポイントが発行体以外との取引へ拡大することで、通貨に近い利用が可能になるなど、新しいポイントサービスの形態への期待が高まっています。

*3　出典：経済産業省「平成27年度　我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用 したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料」

ブロックチェーン技術の適用検証の第一弾として、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下、テックビューロ）のプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」を試用し、「PointInfinity」の特長である大量のトランザクション処理やポイント・電子マネーの同時管理、電子決済などの実現性を確認します。
  また、ブロックチェーンの特長とされるポイントの付与履歴などの改ざんを防ぐ強固なセキュリティや、BC/DR（事業継続/災害復旧）対策の信頼性、システム構築・運用コストの低減などについて検証します。

日立ソリューションズは、今後、さまざまなブロックチェーン基盤での検証にも取り組んでいきます。これらの検証結果やノウハウを基に、ブロックチェーン型「PointInfinity」の実現をめざし、2017年度の製品開発や機能拡充を検討していきます。また、お客様とともに、新たなポイントサービスのビジネスモデルを検討していきます。

2017年2月9日

URL:http://www.hitachi-solutions.co.jp/pointinfinity/
  豊富な導入実績と運用ノウハウを活用し、会員管理、ポイント（マネー）管理システムを提供するソリューションです。ポイント管理サービスでは、低コスト・短期間にポイントシステムが構築でき、セキュリティにも配慮した信頼性の高いサービスを提供しています。

http://mijin.io/
  テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）で、ブロックチェーン技術導入のための受託開発やコンサルティングサービスを提供しています。また、業界団体である「ブロックチェーン推進協会BCCC」の発起会員としても、ブロックチェーン技術の啓蒙に尽力しています。
  「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築でき、ポイントや電子マネーなど、複数のアセットを同時に管理できるソフトウェアです。また、アセットの発行や管理に関するインタフェースを基本機能で提供しており、アプリケーション開発期間を短縮することが可能となっております。大規模な電子マネー勘定システムでの実利用を想定した適用実験では、模擬サーバー障害発生時にも安定して平均秒速3,000件以上、最大4,142件の決済トランザクション処理に成功しています。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、15ヶ国311社から実証実験の申請を受けるなど幅広く利用されています。

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：廣納（ひろのう）、安藤
TEL：03-5479-5013 　
E-mail：koho@hitachi-solutions.com