ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：柴原　節男／以下、日立ソリューションズ）は、経済産業省およびプレミアムフライデー推進協議会が中心となって推進する官・民連携の消費国民運動「プレミアムフライデー」の取り組みに賛同し、2月24日と3月31日に、15時退社または午後半休取得を推奨します。
　また、2017年度には、プレミアムフライデーを含んだ複数の候補日を年次有給休暇（以下、年休）推奨日として設定し、年休取得を強力に推進します。さらに、業務上の非効率や課題を明らかにし、生産性向上に向けた提言を行うボトムアップのワーキンググループの立ち上げや、20時以降の残業の原則禁止、生産性の高い働き方を体現した組織へのインセンティブの付与にも取り組むことで、働き方改革を一層加速します。

日立ソリューションズは、「一人ひとりの個性を企業の成長に活かす」ことを目的に、ダイバーシティ経営やワーク・ライフ・バランスを推進し、2015年3月には経済産業省から「ダイバーシティ経営企業100選」に選定され、2016年5月には厚生労働省から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業に認定されました。
　働き方改革としては、2014年度から「個人と職場の意識をカエル・働き方をカエル・早くカエル」をスローガンに、「カエルキャンペーン」を展開してきました。
　2016年9月からは、少子高齢化や労働力不足、市場のグローバル化という経営環境の下、多様な人財が意欲高く活躍できる環境の整備や、一層の経営効率・生産性向上が不可欠と考え、全社運動「カエルキャンペーン motto！」を展開し、働き方改革をより積極的に推進しています。
　具体的には、「もっと柔軟な働き方」「もっと早くカエル」「もっとコミュニケーション」の3つをスローガンに、大規模なテレワークの社内検証や長時間労働の規制、「褒める・認める」文化の醸成をめざした社内ポイント制度の導入を行っています。

「プレミアムフライデー」に賛同し、2月24日と3月31日に、15時退社または午後半日年休の取得を推奨します。また、2017年度には、以下の取組みを行い、さらなる働き方改革に取り組む予定です。

（1）年休取得の強力推進

　労使でプレミアムフライデーを含む複数候補日を年休推奨日と定め、年休取得を強力に推進します。

（2）長時間労働のさらなる縮減

　20時以降の残業を原則禁止とし、健康障害につながる可能性がある長時間残業を防止します。

（3）社員による生産性向上のワーキンググループを設置

　業務上の無駄を洗い出し、課題を検討する若手中堅層を中心としたワーキンググループを設置します。

（4）インセンティブの付与

　残業時間縮減や年休取得の増加を実現した組織に対し、その改善状況に応じてインセンティブを付与します。具体的には、すでに導入している福利厚生制度（カフェテリアプラン）のポイントに、追加ポイントを付与します。

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：安藤、竹谷
TEL：03-5479-5013 　
E-mail：koho@hitachi-solutions.com