ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)は、アプリケーション・パフォーマンス監視製品のリーディングカンパニーである米国AppDynamics, Inc.の「AppDynamics」（以下、アップダイナミクス）と、運用管理ソフト市場におけるリーディング製品である株式会社日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の統合管理製品「JP1/Integrated Management」(以下、JP1/IM)を連携する製品を4月26日から提供開始します。
  本製品では、アプリケーション上のすべてのトランザクションを監視するアップダイナミクスが、パフォーマンスの異常を検知した際に、仮想基盤やOS、ミドルウェア、アプリケーションなどを統合して監視するJP1/IMの画面上で通知します。
  システム管理者は、これにより、クラウドサービスやオンプレミスなど、複数のシステムを運用する中、JP1/IM上でハードウェアやアプリケーションの稼働状況を統合監視できるだけでなく、ログインやデータベースへのアクセスなど、ユーザの行動単位で、パフォーマンスの低下や遅延の予兆を察知することができます。さらに、アプリケーション内で原因の詳細を簡単に特定するため、システム管理者は、開発担当者に的確な対策を指示することが可能となります。
  企業は、これにより、ユーザが快適に操作できるサービスを実現し、顧客満足度向上を図るとともに、運用管理の業務効率の向上を実現します。

近年、企業のデジタルビジネスへの取り組みが活発化し、システムを構成するインフラやアプリケーションも、大規模かつ複雑な構成になっています。そのような企業にとって、パフォーマンス遅延によるユーザエクスペリエンスの悪化はビジネスの業績にも影響を及ぼしかねません。
  しかしながら、サービスを支えるシステムは複雑な構成になっていることが多く、パフォーマンス低下の予防や原因の早期特定は困難です。JP1/IMなど、統合監視製品によるインフラ中心のパフォーマンス監視に加え、ユーザ操作や体感の視点によるパフォーマンス監視の重要性が高まっています。

• JP1/IM上で、インフラだけでなく、ユーザ操作の視点に立ったシステム監視を実現し、パフォーマンス低下の早期復旧を実現
• システム管理者の障害予兆の検知や原因の特定を迅速化し、業務効率の向上を実現

AppDynamics、JP1/IM、JP1/Base※、イベント通知連携ツール for AppDynamics + JP1/IM
  ※ JP1/IM を使用した統合管理システムや JP1/Automanic Job Management System 3 を使用したジョブ管理システムの基盤となる製品です。
  システム内のイベントや JP1 ユーザを管理したり，サービスの起動を制御できます。

1年サブスクリプション 150万円～ / 年
※監視対象アプリケーション数など、各種条件や環境によって価格は変動します
※価格にはJP1/IMおよびJP1/Base、AppDynamicsは含まれておりません

2018年4月26日

http://www.hitachi-solutions.co.jp/appdynamics/

このたびの新製品の販売開始に際して、大きな期待をよせております。国内の企業ITユーザに広く支持を得ている JP1/IMに対して、全エンドユーザ、全トランザクションのサービス・レベルをリアルタイム監視する AppDynamicsが、予兆段階で適切なアラートを発報して自動的に連携することが可能となりました。これにより、お客様からのクレームから異常に気がつくのではなく、能動的に素早い対処行動を起こすことができます。
  この日立ソリューションズとの協業によって、日本のお客様により高度な運用と高いユーザ満足度を実現する、費用対効果の高いソリューションをお届けできることを心より喜ばしく思います。

AppDynamics, Inc. は、アプリケーション・パフォーマンス監視（APM）ソリューションを提供する企業です。AppDynamicsのソリューションにより、企業はリアルタイムのビジネス状況をアプリケーション性能と併せて把握することができ、ソフトウェアが駆動する社会において、より顧客満足度を高めビジネスにおける優位性を確保することができます。AppDynamicsが提供するアプリケーション・インテリジェンス・プラットホーム上で構築されたソリューションは、企業のより速い意思決定を促進し、アプリケーション運用における効率化を推進することで、世界中の2,000社余りのお客様でビジネスの成功を支援しています。
  2017年3月にCisco Systems, Inc.に市場価格の2.5倍の37億ドルで買収され、as a part of CISCOとしてCEOのDavid Wadhwani　氏により継続的に運営されています。Cisco Systems, Inc.がソフトウェア企業への変革を推進する上で重要な役割を果たします。

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：安藤、廣納
TEL：03-5479-5013 　
E-mail：koho@hitachi-solutions.com