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ニュースリリース

2018年5月8日
株式会社日立ソリューションズ

パナソニックグローバル調達社の人材育成強化を目的に「リシテア/人財戦略」を導入

グローバル規模での人材管理システムを構築し、経営に貢献する調達人材の育成を加速

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野達朗／以下、日立ソリューションズ)は、パナソニック株式会社(本社：大阪府門真市、代表取締役社長津賀一宏／以下、パナソニック) グローバル調達社の人材管理システムに、社員のスキルや業務経験を一元管理し、キャリア形成を支援する「リシテア/人財戦略」を導入し、2017年4月から順次稼働を開始しました。
  本システムは、グローバル調達社の調達業務に携わる国内約2,200人、海外約2,400人の社員の人材育成の強化を目的に、研修管理やスキルチェックの機能で、定型業務にかかる作業時間を約50%削減しました。また、人財ビューアなどの機能を提供することで、人材育成に係るさまざまな情報の一元管理と可視化を実現しています。
  これにより、調達人材育成部では、グローバル規模での最適な人材配置を実現する人材管理システムを構築し、業務効率化によって削減した作業時間を調達人材育成に直結する業務に充てることで、パナソニックの経営に貢献する調達人材の育成を加速しています。
  日立ソリューションズは、今後、パナソニックグローバル調達社の社員のキャリアプラン策定を支援する機能も提供していく予定です。
  また、「リシテアシリーズ」の人事・給与管理や就業管理、AI分析などの機能を活用し、さまざまな業種の企業に向けて、働き方改革を支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供していきます。

■ 背景

パナソニックの年間調達金額は約3兆円規模となっており、調達業務は経営の重要な役割を担っています。そのような中、パナソニックは、コストの最適化や業務効率の向上を目的に、2015年から全社横断で「調達改革」を推進し、国内外に分散していた部品や資材の調達業務を一元化するため、社内カンパニーであるグローバル調達社を設立しました。
グローバル調達社の調達人材育成部は、国内外の拠点で調達業務に携わる人材の研修や教育を行う調達人材育成プログラムを提供しています。その中で、研修運営管理やスキルチェック業務などは、これまで手作業中心で行ってきましたが、調達人材育成を強化するために、さらなる業務効率化が急務となっていました。また、プロクラムの受講履歴や社員のスキルを可視化して、最適な人材配置に活用することも課題となっていました。
そこで、海外ベンターを含む数多くのシステムを比較検討した結果、短期間で稼働できることや、操作性、汎用性、グローバルでの導入実績などを評価し、日立ソリューションズの「リシテア/人財戦略」を採用しました。

■ システム導入の効果

1.定型業務にかかる作業時間を50%削減し、経営に貢献する調達人材の育成を加速

　従来、パナソニック　グローバル調達社　調達人材育成部の4～5人の担当者が手作業を中心に行ってきた研修運営管理やスキルチェックに関わる一連の事務作業に、「リシテア/人財戦略」の研修管理やスキルチェックの機能を利用することで、定型業務にかかる作業時間を約50%削減しました。
これにより、調達人材育成部では、削減した作業時間を研修コンテンツの充実化や集合教育の運営など、調達人材育成に直結する業務に充てることで、研修内容のさらなる充実と研修受講者数の増加を実現し、経営に貢献する調達人材の育成を加速しています。

2.事業・国を越えた情報の一元管理による、人材管理システムを構築

　パナソニック　グローバル調達社は、国内約2,200人、中国および台湾、アジア（6カ国）、インドの海外約2,000人の調達業務に携わる社員の、研修受講履歴やスキルチェックの結果など、育成に係るさまざまな情報の一元管理と可視化を「リシテア/人財戦略」の人財ビューアなどの機能を利用することで実現しました。また、本システムは、日本語および英語、中国語（簡体字、繁体字）、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の多言語に対応しました。
これらにより、グローバル調達社は、経営環境や事業展開の変化に合わせた、グローバル規模での最適な人材配置の実現などを視野に、事業・国を越えた人材管理システムを構築することができました。

■ お客様からのコメント

パナソニック株式会社　グローバル調達社　調達人材育成部　の方から、以下のコメントをいただいています。
「日立ソリューションズには、これまでの業務の見直しや、各部署から要望、利用者向けの教育まで、きめ細かく対応いただいたことで、スムーズな導入を実現できました。今後も、欧米や中南米の拠点（約400人）へのグローバル展開や社員のキャリアプラン策定を支援する機能の追加を予定しており、日立ソリューションズとともに取り組んでいきたいと考えています。」