ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、総務省や東京都などが7月22日から9月6日にかけて実施する「テレワーク・デイズ2019」に実施団体として参加します。
　日立ソリューションズは、一人ひとりの違いを個性と捉え、多様な人財の活躍を推進し、イノベーションが生まれる組織風土の醸成を図るダイバーシティ経営を推進しています。その実現のため、「個人の幸せ」と「企業の成長」をめざす働き方改革を強力に推進しており、そのノウハウをお客様にもソリューションとして提供しています。
　2016年9月には、従来の在宅勤務制度の利用条件を大幅に緩和し、終日の在宅勤務やサテライトオフィス勤務などが可能な「タイム＆ロケーションフリーワーク」を積極的に推進してきました。具体的には、セキュアなシンクライアントPCやスマートデバイスの活用、インスタントメッセージやオンライン会議による場所を問わないコラボレーション環境の整備、AIチャットボットの活用など、IT環境の整備を加速するとともに、社員の意識改革に取り組んできました。これらの施策が評価され、2018年11月には総務省が表彰する「テレワーク先駆者百選」に選定されています。
　日立ソリューションズは今年度、「テレワーク・デイズ」の期間中、国内グループ会社を含む約10,000名の社員を対象に、テレワークでも参加できる多様な研修などを行う「ダイバーシティ・ウィーク」と名付けたイベントを開催し、一層の組織風土の醸成を図ります。
　また、ワーク・ライフ・シナジーの向上をめざし、社員の個人的な時間の充実や自己研さんを支援する「My Innovative Day」*1を6月から開始しました。
　日立ソリューションズは、今後も、ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの実現を経営方針の一つとして、積極的に取り組んでいきます。

*1 社員一人ひとりが、毎月最低1日を「My Innovative Day」として予め宣言した上で、年次有給休暇（年休）取得のほか、「タイム＆ロケーションフリーワーク」、定時退勤、朝型勤務、半日年休取得などの働き方を選択し、積極的に心身のリフレッシュや自己啓発に充てる取り組み。会社も「健康」や「マネープラン」などさまざまなテーマでセミナーを企画し、社員個人の成長と柔軟な働き方の実現を支援しています。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、多様な働き方を奨励する「働き方改革」の国民運動です。2019年は、7月22日から9月6日の約1カ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。
紹介URL：https://teleworkdays.jp/

株式会社日立ソリューションズ東日本、株式会社日立ソリューションズ西日本、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトも、「テレワーク・デイズ2019」に実施団体として参加し、テレワークの活用を推進しています。

担当部署： 人事総務本部 働き方改革・ダイバシティ推進G
担当者： 金子、塚本
Tel：03-5780-5495　　E-mail：diversity-suishin@hitachi-solutions.com

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：竹谷、安藤
TEL：03-5479-5013 　
E-mail：koho@hitachi-solutions.com