日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

ニュースリリース

2019年11月26日

株式会社ジェイテクト

株式会社日立ソリューションズ

ジェイテクトと日立ソリューションズが協業を合意

OTとITを融合するスマートファクトリーの領域で協創し、経営効率向上と価値創出を実現

 株式会社ジェイテクト(本社:大阪市中央区、取締役社長:安形 哲夫/以下、ジェイテクト)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、運用技術(OT)と情報技術(IT)を融合したスマートファクトリーの領域で協業を合意し、12月より協創に向けた活動を開始します。
 ジェイテクトは、製造現場におけるIoT(Internet of Things)の活用において、「モノ(Things)」だけではなく、人やサービスまでもつなげていくという「JTEKT IoE(Internet of Everything) Solution」を推進し、スマートファクトリーの実現に向けてさまざまなシステム構築を進めています。
 また、日立ソリューションズは、IoTやビッグデータ、AIといったデジタル技術を活用し、工場の製造データ連携や生産技能伝承、販売・アフターサービスの付加価値向上など製造業の経営効率向上をめざす「スマートマニュファクチャリングソリューション」を展開してきました。
 このたび、両社は協創に向けてワーキングを立ち上げ、ジェイテクトの生産ラインのシステム構築で培ってきたOTに関するスキルを持つ技術者と、日立ソリューションズの製造業向けのソリューションを提供してきたシステムエンジニアが、OTの実データをIoT基盤に取り込み、AIなどの技術で新たな付加価値を生み出していくための実証実験を共同で開始します。また、2020年4月には、既存の両社の製品、ソリューションを組み合わせて相互販売を開始するとともに、2020年度内には、ワーキンググループによる実証実験の結果をもとに、共同開発したソリューションを販売開始することをめざします。
 両社は、それぞれのノウハウを融合し、製造業の一層の経営効率向上と価値創出を実現する協創に取り組んでいきます。

■ 背景

昨今、製造業では、多くの企業が高付加価値化や一層の生産性向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しており、AIやIoT技術の活用が注目されています。先進的な企業を中心に、センサーや機器からリアルタイムにデータを蓄積する動きが進んでいますが、多種多様な生データをどのように活用したらよいかわからないという課題が挙げられています。
 このような課題を解決するため、ジェイテクトの製造現場におけるOTのノウハウと、日立ソリューションズのAIなどのデジタル技術をはじめとするITのノウハウを生かし、ジェイテクトの既存ソリューションと日立ソリューションズのデジタル設計、生産計画、生産・在庫管理、原価企画などの既存ソリューションとの融合を図ることで、製造業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援し、経営効率の一層の向上を実現するソリューションの協創に取り組むことになりました。

■ ジェイテクトと日立ソリューションズの協業に向けた取り組み

  • 2019年12月1日、最新のデジタル技術により製造現場における生データの効果的な活用を検証するワーキンググループの立ち上げ
  • 2020年4月、両社の技術者による導入支援のもと、両社の既存製品・ソリューションを組み合わせて相互販売を開始予定
  • 2020年度内には、ワーキンググループによる実証実験の結果をもとに、ソリューションを共同開発し、販売開始予定

■ ジェイテクトの商品・サービスに関するお問い合わせ先

ホームページ: https://toyoda.jtekt.co.jp/support/contact_pro3_1.html/
Tel: 0566-25-6289
E-mail:ioe_promotion@jtekt.co.jp

■ お問い合わせ先

株式会社ジェイテクト
〒450-8515 名古屋市中村区名駅4丁目7番1号ミッドランドスクエア15F
担当部署:広報部  担当者:安藤・久保田
Tel: 052-527-1900 Fax:052-527-1911

お問い合わせ
ニュースリリースに関する
お問い合わせ・ご相談など

WEBからのお問い合わせ

資料請求・お問い合わせ

<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署:経営企画本部 広報・宣伝部
担当:安藤、廣納(ひろのう)
TEL:03-5479-5013  
E-mail:koho@hitachi-solutions.com

※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

AdobeReader

PDFファイルをご覧いただくには "Adobe Reader"が必要です。
最新版はAdobe社のWebサイトよりダウンロードできます。(無償)

お問い合わせ ニュースリリースに関するご質問・ご相談など

WEBからのお問い合わせ

資料請求・お問い合わせ