ニュースリリース

　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)、株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(取締役社長：竹田 広光／以下、日立ソリューションズ・クリエイト)の3社は、日立グループにおける高度セキュリティ人財の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を12月9日に開設します。
　本施設において、日立グループ社員向けに、サイバー攻撃のシミュレーション体験と実践演習を行うことで、システムおよびサービス開発におけるサイバー攻撃対策の技術力向上を図り、セキュリティ人財を育成します。また、高度なセキュリティ技術・知識を有するプロフェッショナル人財(高度セキュリティプロフェッショナル人財)がサイバーセキュリティの調査・研究を行うことで、日立グループ内外で急増するサイバー攻撃に対する迅速かつ適切な対応力の強化をめざします。

　近年、さまざまな用途でIoT導入が進む中、サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化し、企業のITシステムだけでなく、機器や設備などの管理を行う制御システムもその脅威にさらされています。一方、セキュリティインシデントなどの対応を行う人財が不足していると言われており、その育成が喫緊の社会課題となっています。

　日立グループでは、日立ITプロフェッショナル認定制度のもと、知識と経験を兼ね備えたセキュリティ人財を「日立情報セキュリティスペシャリスト」*として認定しています。プレミアム・プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズの5段階に分けて認定しており、2022年3月末までに10,000人規模で育成することをめざしています。
　今回開設する「日立サイバーセキュリティセンター」には、サイバーレンジ(仮想のサイバー演習空間)を構築し、日立グループが蓄積してきたノウハウをもとに作成したオリジナルの脅威シナリオにてシミュレーション体験と実践演習を行う「Training Room」のほか、日立グループ内の高度セキュリティプロフェッショナル人財がサイバーセキュリティの調査・研究を行う「Research Room」、お客さま向けのコンサルティングやサービス提供を行う「Service Room」も併設しています。
　「Training Room」では、情報セキュリティスペシャリスト認定教育プログラムの一環として、入門者向けの教育から、認定取得者がさらなるレベルアップをめざすための上級者(高度セキュリティ人財)向けの教育まで、各レベルに応じた講座を用意します。

* 日立情報セキュリティスペシャリスト：一般社団法人情報処理学会「認定情報技術者制度」の企業認定を受けた、日立ITプロフェッショナル認定制度において、セキュリティ専門資格の保有、セキュリティ専門教育の受講、セキュリティ関連業務の実績、社外等自部門以外への貢献、後進の育成などを審査員複数名が客観評価し、プレミアム(レベル7)、プラチナ(レベル6）、ゴールド(レベル5)、シルバー(レベル4)を認定している。加えて、日立グループでは、独自にブロンズ(レベル3~1)を認定し運用している。(括弧内は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のITスキル標準(ITSS)のレベル)

　今後、本施設の活用により、日立グループ内のセキュリティ人財の育成を加速し、多種多様なセキュリティインシデントへの対応力を強化することで、お客さまの安心・安全な事業環境の構築に貢献していきます。

フロア(エントランスから)　

Training Room

1.　サイバーレンジによる実践的な訓練・演習の実施

　「Training Room」では、サイバーレンジを構築し、サイバー攻撃をシミュレーションすることで、実際の脅威を体験しながら実践的な訓練・演習を行います。脅威シナリオは、日立グループがこれまで経験してきた、さまざまなケースやノウハウをもとに独自に作成したものを使用します。
　また、「Research Room」での最新のサイバー攻撃に関する調査・研究結果は、「Training Room」の教育カリキュラムに随時反映することにより、受講者は、最新のサイバー攻撃に対応した実践的な訓練・演習が行えます。
　さらに、この調査・研究結果は、「Service Room」でのお客さま向けのコンサルティングやサービスにも随時反映します。

2.　高度セキュリティプロフェッショナル人財の技術力の向上・相互研さんの場

　「Research Room」では、日立グループ内の高度セキュリティプロフェッショナル人財が常駐し、サイバー攻撃に関する調査・研究に取り組みます。また、調査・研究以外にも、相互研さんの場として、自身の知識や技術力を向上させるとともに、相互に成果を共有することで技術力のレベルアップを図ります。

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：安藤、廣納（ひろのう）
TEL：03-5479-5013 　
E-mail：koho@hitachi-solutions.com