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ニュースリリース

2020年3月17日
株式会社日立ソリューションズ

自由貿易協定で必須となる物品の原産地証明を支援するサービスを提供

専門家の知見を生かしたワークフローや証明書類の一元管理で、正当性を確立

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野　達朗／以下、日立ソリューションズ）は、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」を3月18日からクラウド上で提供開始します。本サービスは、FTAを用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が自ら証明する「自己証明制度」の原産性判定手続きにおいて、専門家の知見を生かしたワークフローや、証明書類の一元管理で、正当性を確立することで、コンプライアンス違反のリスクを低減します。

■　背景

関税削減や貿易手続きの円滑化などを目的としたFTAが発効されています。企業がFTAで関税削減の恩恵を享受するためには、輸出する物品が協定国産であることを示す「原産地証明制度」への対応が必要となります。近年発効された環太平洋経済連携協定（CPTPP、通称TPP11）や日欧EPAなどの「原産地証明制度」は、日本商工会議所に申請して原産地証明書の発給を受ける第三者証明制度から、企業が自ら協定国産であることを証明する「自己証明制度」に切り替わっています。「自己証明制度」では貿易手続き時の検認で、原産地証明の正当性と証明書類の準備が求められ、怠ると不正行為と判断され、追徴や罰金の支払いなど、コンプライアンス違反のリスクを伴います。
　日立ソリューションズでは、2016年9月から、FTAの積極的活用を研究する「FTA戦略的活用研究会」に参画し、専門家や参加企業の方々との交流を通じて培った適切な原産地証明書管理の手続きを実現する原産地証明書管理機能を個別システムとして提供してきました。
　このたび、初期費用を抑えて短期間で導入できるクラウド上で「原産地証明書管理サービス」を提供することになりました。

図：原産地証明書管理サービスの概要

■　「原産地証明書管理サービス」の特長

１．専門家の知見を生かしたワークフローによるプロセスの強化で、証明の正当性を確立

　原産地証明の正当性を確立する上で、FTA戦略的活用研究会の専門家の知見を生かし、関連する部門（営業、設計・生産、調達・経理、法務・輸出管理）の審査・承認を含めた原産性判定手続きのワークフローの提供で、原産性判定のプロセスを強化します。
　これにより企業では、原産性判定において、スキルや経験のある特定の社員に頼った属人性を排除し、組織としてのチェック体制を構築することで、原産地証明の正当性を確立できます。

2．証明書類の一元管理で、検認時の迅速な対応を実現

　原産性判定手続きのワークフローで部門毎に作成する証明書類を一元管理することで、検索や閲覧も簡単に行うことができます。
　これにより企業では、物品の輸出手続き後に求められる検認時に協定国産であることの証明を迅速に行うことが可能となります。さらに、原産性判定プロセスに沿った証明書類を提示することで正当性も証明でき、コンプライアンス違反のリスクを低減できます。

3．クラウドサービスと既存システムとのシームレスなデータ連携が可能

　月額課金によるクラウドサービスの利用により、初期費用を抑えた導入が可能となります。
また、日立ソリューションズは、企業の業務プロセスに沿った、既存システムとのデータ連携などの個別カスタマイズにも柔軟に対応し、企業の業務効率の向上を支援します。

■　「FTA戦略的活用研究会」について

FTA戦略的活用研究会は、株式会社ロジスティック代表取締役社長嶋正和氏が事務局を務めるGlobal Edge Forumに属し、日本を代表する企業から、FTAを積極的に活用する新鋭企業、そして、国の省庁、FTAに関する専門家が集まり、FTAの戦略的活用を研究する日本で稀有の組織です。
URL：http://www.global-edge-forum.com/FTA_Study_Group/FTA_SGroup.html

■　「原産地証明制度」について

「原産地証明制度」は、自由貿易協定（FTA）において、輸出する物品が協定国産であることを証明することで、関税削減などを享受することができます。実際に輸出する物品を構成する部品や原材料の産地などの証明書類を準備して証明する必要があります。2016年までの「原産地証明制度」は、日本商工会議所に申請して原産地証明書の発給を受ける「第三者証明制度」が主体でした。2018年12月の環太平洋経済連携協定（CPTPP、通称TPP11）、2019年2月の日欧EPAなどのFTAから、企業自らが協定国産であることを貿易手続き時に証明書類を準備して証明する「自己証明制度」へ完全に切り替わっています。