日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2020年4月13日
株式会社日立ソリューションズ
日本の商習慣への対応をより強化し、日系企業のグローバル経営の効率向上を支援
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、グローバルに展開する製造業向けに、マイクロソフト社のクラウド型ERPソリューション「Microsoft Dynamics 365」の最新版に対応した「グローバル製造業向けテンプレート for Microsoft Dynamics 365」の3製品の機能を強化し、4月14日から販売開始します。
本テンプレートは、日系企業特有の業務に対応する機能をサポートし、グローバルに展開する製造業の生産性向上を図ることで、製造コストの最適化と経営効率向上を支援しています。機能強化においては、会計、SCM(サプライチェーンマネジメント)、原価管理において、お客様のニーズを反映し、組織変更への対応や汎用データ出力など、日本の商習慣への対応をより強化しました。
製造業では生産拠点の海外展開など、サプライチェーンがグローバル化し、SCMの複雑さが増しています。また、市場のグローバル競争が加速する中、企業は商品をより迅速に市場へと供給することが求められており、グローバルな経営状況の可視化や一層の経営効率向上が課題となっています。
そのような中、日立ソリューションズは製造業向けに、海外で多数の実績のある「Microsoft Dynamics 365」を、欧米やアジアの生産拠点をつなぐ基幹システムとして構築してきました。また、日立ソリューションズは、日本の商習慣に対応するテンプレートを独自に開発・提供し、より利便性の高いシステムを短期間で実現しています。
この度、昨今のビジネススピードの加速に伴い、お客様の要望の多かった、組織変更への迅速な対応やデータ活用促進、日本特有の会計処理などを支援する機能を強化したテンプレートを提供することになりました。
1.「Microsoft Dynamics 365」の最新版への対応
最新版であるマイクロソフト社の「Microsoft Dynamics 365 Finance Ver. 10」、「Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management Ver. 10」 に対応しました。2.「グローバル製造業向け会計テンプレート for Microsoft Dynamics 365」で、汎用データ出力と国内の債権・債務の相殺処理をサポート
債権・債務データや在庫データに関するさまざまな条件を事前にシステム上で定義することで、汎用データをEXCELファイルとして出力する機能を追加し、企業の柔軟なデータ活用を支援します。3.「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」で、組織変更への迅速な対応をサポート
組織変更に伴って発生する原価部門や対象品目、原価要素の変更、数値の丸めルールについて、柔軟な設定を可能とする機能を追加し、企業変革を一層支援します。個別見積
2020年4月14日
Microsoft Dynamics 365 導入に伴うコスト低減、期間短縮に寄与します。
・「グローバル製造業向けSCMテンプレート for Microsoft Dynamics 365」
グローバルサプライチェーンの管理向上を支援する機能を幅広く提供
・「グローバル製造業向け会計テンプレート for Microsoft Dynamics 365」
大量伝票の一括登録、取引先別の入出金金額集計などの会計要件に対応し会計業務負荷軽減に寄与
・「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」
日系企業特有の原価管理に対応して原価精度向上に貢献
日立ソリューションズグループは Microsoft Dynamics 365 ビジネス推進に欠かせない、グローバル対応力、多数の導入実績、業種知識を生かしたソリューション群、およびマイクロソフト社とのパートナーシップの4つの強みを持っています。これらの強みを生かし、グループ各社とともに、全世界で一貫したグローバルソリューションを提供しています。
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/dynamics/sp/
担当部署:経営企画本部 広報・宣伝部
担当:多田、安藤
TEL:03-5479-5013
E-mail:koho@hitachi-solutions.com
※ Microsoft Dynamics、 Dynamics 365、Excelは、マイクロソフト コーポレーションの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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