ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、Workday Inc.（本社：米国 カルフォルニア州プレザントン、CEO：アニール・ブースリ／以下、ワークデイ社）と、エンタープライズの人事向けクラウドサービス「Workday」（以下、ワークデイ）の販売代理店契約を締結し、9月1日から販売開始します。
　ワークデイは、人事管理をはじめとする豊富な機能を提供するクラウドサービスです。機能をカスタマイズできる柔軟性と、3,000種類以上の分析レポート、多要素認証や暗号化によるセキュリティが特長です。フォーチュン50社にランクインする大企業など、グローバルに3,200社以上で利用されています。日立製作所も2018年にWorkdayを導入し、グループ企業への展開を推進しています。
　日立ソリューションズは、今後、大企業を中心に1,300社以上に導入実績のある人事総合ソリューション「リシテア」とワークデイを連携させることで、グローバルで統合された人事管理と日本の法規制に対応した就業・給与管理をワンストップで提供していきます。また、「時代の変化に対応できる企業へ」をコンセプトに提供するワークスタイル変革ソリューションのラインアップに、ワークデイを追加することで、「働きがい」のある企業への転換に貢献していきます。

図1：PC、タブレット、スマートフォンに対応した画面イメージ

企業のグローバル展開や人財の多様化が進む中、社員一人ひとりの特性を生かしたダイバーシティ経営の実現に向けて、柔軟な働き方の下での公正なパフォーマンス管理、経験や能力に応じた適正配置は、企業の重要な経営課題のひとつとなっています。
　企業がこのようなことを実現するためには、人事・給与や就業状況、スキル習得、キャリア開発などを統合的に管理していく必要があります。しかしながら、グローバル標準での人財管理と、国の法律に基づく就労管理を、同時に、きめ細やかに対応できるシステムやサービスが少ないのが現状です。
　日立ソリューションズはこれまで、大企業を中心に1,300社以上で導入される「リシテア／就業管理」を提供してきました。この標準的な機能を手軽に利用できるクラウドサービスも提供しています。
　このたび、「社員一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業へ」というワークスタイル変革ソリューションのコンセプトの下、ワークデイをラインアップに加え、「リシテア」と連携することで、企業や社員の「働きがい」を支援していくことになりました。

双方を組み合わせることで、グループ全体での人事情報を「ワークデイ」で管理し、国の法律や会社独自のルールに基づく就業管理を「リシテア」で行うことができるようになります。さらに、それぞれのシステムで持つ人事情報と就業情報をデータ連携させることで、シームレスなひとつのプラットフォームとして管理することができます。それにより、企業や組織の再編、人事異動などに伴う、システムの管理負荷を軽減させることが可能となります。

ワークデイAPJ（アジア太平洋地域及び日本）担当プレジデントのデビッド・ウェブスター氏より、エンドースメントをいただいています。
　「このたび、日本を代表するシステムインテグレーション企業である日立ソリューションズとの販売パートナー契約締結を心より嬉しく思います。
　日立ソリューションズが掲げる『社員一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業へ』というワークスタイル変革ソリューションのコンセプトは、ワークデイがめざす、従業員エクスペリエンスの向上やアジャイルな組織作りにも通じます。
　不測の事態に備え、柔軟かつ迅速に対応できるクラウド型プラットフォームへのニーズが高まる中、私たちは日立ソリューションズと共に、日本における人財管理のデジタルトランスフォーメーションの促進や、従業員エクスペリエンスが向上する働き方の実現をめざします。」

米国ワークデイはクラウド型財務・人事エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

個別見積

2020年9月1日

URL： https://www.workday.com/ja-jp/homepage.html

https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/
　2020年、働き方が大きく変わり、それが「新常態(ニューノーマル)」になっています。変わりゆく時代や環境に適応するためには、企業、組織、働く人が変化し続けなければなりません。単に、有休をとる、作業時間を減らすといった改革ではなく、企業文化の変革が求められます。

• テクノロジーの進化により、テレワークなど、時間や空間にとらわれない働き方が可能になり、ビジネスコミュニケーションのほとんどがオンライン化し、多くの業務が仮想空間へシフトする。
• ロボティックスやAIなどを最大限に活用し、人とロボットの協働、さらなる業務の自動化を追求する。
• 従業員がそれぞれの強みを活かし、やりがいを持って、安心して働ける。エンゲージメントが高く、多様性に富んだ企業文化を育む。
　このような働き方を実現し、一人ひとりがイキイキと働き、時代の変化に対応できる企業への変革に貢献します。

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：廣納（ひろのう）、安藤
E-mail：koho@hitachi-solutions.com