ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ)は、建設業や製造業に向けて「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」を10月28日より提供開始します。
　本ソリューションは、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）*1」やISO45001*2を中心に厳格化する労働安全衛生の法規制・コンプライアンスへの対応において、労働安全衛生に関する計画の作成から実施、評価および改善までのPDCAの運用を支援する情報共有システムを提供します。
　労働安全衛生方針や目標、計画内容、およびその実施状況などの文書を集約し、管理することで業務ノウハウの蓄積と情報への容易なアクセスを実現し、安全管理の質向上を支援します。また、リスクアセスメントやヒヤリハットの記録は、ワークフローで報告することで、本社と現場での情報共有が容易になり、管理業務の負荷軽減を実現します。
　日立ソリューションズは今後、危険予知や全社での活動状況のモニタリングなど、労働安全衛生マネジメントソリューションを拡充し、2023年度に50社への導入をめざします。さらに、さまざまな分野における法令等による規制対応業務の効率向上を支援するソリューションを提供していきます。

*1 厚生労働省 : https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ms_system.pdf

*2 ISO45001 : 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格

図1：労働安全衛生マネジメント支援ソリューションの概念図

若年層の労働人口の減少や熟練労働者の退職によって人手不足が問題となる中、労働者の安全と健康の確保や生産性の向上は重要な社会課題となっています。
　そのような中、厚生労働省では「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を制定し、2019年7月に改正しています。また、2018年3月には企業に対して労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」の認証が開始されています。さらに、2019年4月には、労災認定の増加や働き方改革の推進により、労働者の健康を確保するための労働安全衛生法が改正されています。
　企業では、このような規制強化に対応するため、経営トップによる労働安全衛生目標を設定し、計画が適切に実施・運用されるための自主的・継続的なPDCAサイクルを通じて、事業全体の労働安全衛生の水準をスパイラル状に向上することが必要になっています。
　そうした中、工場や工事現場で労働者が従事する製造業や建設業は、社内のガバナンス強化に取り組んでいるものの、資料の作成・管理から現場への通知、教育まで、紙ベースでやり取りすることが多く、安全管理者の業務負担が増えています。さらに、AIやIoT技術により現場作業のデジタル化が進むことで膨大なデータが生成されていますが、紙に依存した従来型の管理手法ではPDCAが進んでいないのが現状です。
　そこで、日立ソリューションズはこれまで、製造業や建設業の現場でデジタル技術を活用し、現場での労働災害防止を支援するソリューションを提供してきた実績を生かし、本社と現場の労働安全衛生管理業務の問題を解決するPDCAの運用を支援する総合的なソリューションを提供します。

図2：「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」で構築されるシステムのイメージ

個別見積もり

2020年10月28日

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/roudouanzeneisei/

図3：労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の基本的な枠組み

URL：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ms_system.pdf

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：多田、安藤
E-mail：koho@hitachi-solutions.com