ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）のコンプライアンス遵守を推進するOpenChainプロジェクト（以下、OpenChain）の国内初となる公式パートナーに認定され、OpenChain仕様への適合を支援するサービスを12月18日から販売開始します。
　The Linux Foundation*1傘下のOpenChainはOSSの適正な活用を支援する目的で設立され、米国のGoogleやマイクロソフトなど、多くの先進企業が参画しています。OpenChainによって定義されたOpenChain仕様は、組織がOSSのコンプライアンスを遵守し、ソフトウェア開発を適切に行うための要件です。OpenChain仕様は、国際標準ISO/IEC 5230:2020に登録され、日本においても企業の調達要件や納入条件になることが見込まれています。組織はその仕様に準拠することで「適合認証取得組織」としてOpenChainから認定され、信頼のおける組織であることが対外的に証明できます。
　本サービスでは、日立ソリューションズの経験豊富な技術者によるコンサルティングやOSS管理ツールの導入により、適合認証の取得を支援します。お客様は、本サービスにより、OpenChain仕様に準拠した規則の策定や組織整備、開発プロセス策定を実現し、OSSのさらなる活用とコンプライアンス遵守を同時に推進することができます。
　日立ソリューションズは、OSSコンプライアンス遵守の支援を目的に、トヨタ自動車株式会社、株式会社日立製作所と共同で開発したOSSライセンス解釈支援ツール「OSS License Simple Viewer」も12月3日にOSSとして公開し、本サービスにも活用していきます。

*1 The Linux Foundationは、Linux のほか、Hyperledger, Automotive Grade Linux, Kubernetes など様々なOSSプロジェクトをホストする団体です。

新常態（ニューノーマル）において、社会や企業では、デジタルトランスフォーメーションが加速しています。その中でOSSの活用は、世界中の技術者により実装される最新のテクノロジーの導入、開発効率のさらなる向上、ベンダーロックインからの解放といったメリットがあり、必要不可欠になっています。
　製品やサービスで利用されるOSSの数や種類は年々増加しており、１つのシステムで数百から数千のOSSが組み込まれることもあります。その一方で、OSSの利活用においては、ライセンス管理や利用条件の遵守などを徹底する必要があり、その管理にかかる工数が開発者の負担になっています。
　日立ソリューションズは、10年以上にわたり、ソフトウェア開発を行う企業に対して、OSS管理を支援するコンサルティングの実施や、管理ツールを導入する「オープンソース管理ソリューション」を提供してきました。このたび、さらなるコンプライアンス向上とOSS管理業務の効率化を支援するため、OpenChain仕様への適合を支援するサービスをラインナップに加え、販売を開始します。

個別見積

2020年12月18日

https://www.hitachi-solutions.co.jp/oms/

「OSS License Simple Viewer」は、構造的に整理されたOSSライセンスの解釈を可視化しライセンスの理解を支援するためのツールです。選択した「ライセンス」と「使用方法」に対して課せられる責務を表示することができます。日立製作所が公開している数百種類におよぶOSSライセンスの解釈を、サンプルとしてそのまま利用できます。企業は、このツールを活用することにより、開発者によるOSSライセンス解釈の負荷を軽減することができると同時に、企業間におけるOSSライセンスの理解を共通化し、サプライチェーン間での認識の齟齬をなくすことができます。
　本ツールは、OSSとして公開されており、下記のサイトから入手することができます。

https://github.com/OLSV-oss/OSSLicenseSimpleViewer

担当部署：経営企画本部　広報・宣伝部
担当：廣納（ひろのう）、安藤
E-mail：koho@hitachi-solutions.com