ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、引き合いから出荷までの一連のプロセスについて、輸出管理業務の顧客審査や品目審査（該非判定*1）、取引審査をワークフローシステム化し、業務効率向上を支援する「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を7月14日から提供開始します。
　最新版では、担当者が管理したい国内外の法令と判定指針、加えて独自の項目・条件などを登録できるようになり、新しい法令や改正に柔軟に対応し、適切な該非判定や取引審査を行えます。また、国内の輸出入手続きを一元的に取り扱うNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の輸出入実績データを取り込むこともできるようになり、担当者はNACCSで処理されたすべての輸出入実績の内容を把握して、より適切に管理することが可能になります。
　企業はこれらにより、経営環境の変化に応じたサプライチェーンの再構築において、輸出管理業務でも柔軟に対応することが可能となり、法令遵守とさらなる業務効率向上を実現します。

*1 輸出しようとしている製品が、外為法で規制されている品目にあたるかどうかを判別すること

図：「安全保障貿易管理ソリューション」最新版のイメージ

昨今、気候変動や新しい感染症の発生、地域紛争などの地政学的リスクが高まる中、グローバルにサプライチェーンを見直す企業が増えています。
　また、安全保障をめぐる国際情勢の変化により、米中欧など各国の輸出規制が強化されています。
　企業は海外の企業と取引を行う際に、大量破壊兵器等の拡散防止や通常兵器の過剰な蓄積を防止するために、国際的な輸出管理の枠組み（レジーム）や関係条約、法令に基づき、安全保障貿易管理を行う必要性があります。国際情勢が変化する中、最新の法令などに迅速に対応し、適正かつ効率的に管理を行い、企業のガバナンスを強化する重要性は、ESG経営においてもますます高まっています。
　日立ソリューションズは2009 年より、安全保障貿易管理ソリューションを提供し、製造業やサービス業など幅広い企業に導入してきました。このたび各国の最新の法令により柔軟に対応する管理と、輸出実績データの活用による業務効率向上を実現する最新版を提供し、企業の法令遵守を強力に支援します。

１．担当者が管理したい国内外の法令を登録し、柔軟な対応と適切な取引審査を実現

　担当者が管理したい国内外の法令と、判定指針、加えて独自の項目・条件などを登録できます。
　企業は、気象災害や工場の操業停止、感染症による輸送網の寸断などによるサプライチェーンの見直しや国際情報の変化に応じて、判定対象の法令を追加して管理することができます。担当者は登録された判定結果などを基に、適切な取引審査の実施を支援し、法令遵守とさらなる業務効率向上を実現します。

２．NACCSデータの取り込みと出力を実現することで、輸出入実績データの活用を支援

　NACCSのデータを取り込むことができるようになります。NACCSで処理されたすべての輸出実績の内容を把握できるようになり、輸出実績に対応する事前の取引審査が適切に行われているか確認することも可能になります。
　また、CSVファイルで出力することで、EXCELでの分析も可能となり、再発防止策や業務手順の見直しなどにつなげることができます。

個別見積もり

2021年7月14日

「安全保障貿易管理ソリューション」の最新版を紹介します。
主催：TMI総合法律事務所、株式会社日立ソリューションズ
日時：2021年7月20日（火）　10:30～11:50
RCEP*2の年末発効前、企業が取り組む原産地証明、輸出管理対応等
～実務者が最新の動向と対応のポイントをお伝えします～
セミナー形式：オンライン形式
URL：https://go.hitachi-solutions.co.jp/semi_210720_02

*2 Regional Comprehensive Economic Partnership Agreementの略で、「地域的な包括的経済連携」と呼ばれるASEAN加盟10カ国と、そのFTAパートナー5カ国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）が参加している自由貿易協定

「安全保障貿易管理ソリューション」は、「顧客審査」、「該非判定」「取引審査」で構成されており、引き合いから出荷業務に付随する安全保障貿易管理業務を、一貫性を保ちながら網羅的にサポートします。
このたび、NACCSの輸出入実績データを取り込み輸出入実績の内容を把握して確認することができる「輸出入実績データ管理」を新たに追加しました。日立ソリューションズは、豊富なノウハウを基に、今後も企業の法令遵守と輸出管理業務の効率化を支援していきます。
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/ttp/

担当部署：経営企画本部　広報部
担当：多田、安藤
E-mail：koho@hitachi-solutions.com