ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（取締役社長 山本 二雄、以下「日立ソリューションズ」）は、自由貿易協定（FTA）を用いて輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを企業が証明する原産地証明書発行業務において、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と、書類の不備のトラブル対応を支援する保険が付帯されたソリューションを共同開発することで合意しました。日立ソリューションズは、開発したソリューションを「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、1月11日から販売開始します。
  プレミアム版では、従来から提供している、貿易管理業務（原産性の判定業務）の体制確立や企業ルールの策定におけるコンサルテーションに加え、万一のトラブルにおいて、弁護士や通関士などの専門家と連携して迅速に対応できるよう、発生する各種費用の補償を新たな保険として付帯しています。
  今後、貿易管理業務（原産性の判定業務）の潜在的かつリスク度の高いコンプライアンスリスクなどを転嫁する保険の共同開発もめざします。
  日立ソリューションズは、今後も、自由貿易協定の活用や安全保障貿易を支援し、企業のグローバルサプライチェーンのリスク低減に貢献していきます。

図 「原産地証明書管理サービス プレミアム版」のイメージ

製造業のグローバルサプライチェーン構築において、原材料や部品の輸出入の関税率が異なる場合、商品の原価および最終販売価格にも大きく影響するため、経済連携協定（EPA/FTA）とその活用が企業の価格競争力にも大きな変化をもたらします。
  企業がグローバル競争力強化に向け、EPA/FTAで関税の減免を受けるためには、輸出する物品が協定国産であることを示し、原産性を判定する「原産地証明制度」への対応が必要です。「原産地証明制度」には、日本商工会議所に申請して原産地証明書の発給を受ける従来の第三者証明制度と、企業が自ら協定国産であることを証明する自己証明制度があります。近年発効された環太平洋経済連携協定（CPTPP、通称TPP11）や日欧経済連携協定（日欧EPA）などでは自己証明制度が採用されており、今後も主流となることが予想されますが、企業が自ら発行する場合のリスクの増加も懸念されます。
  FTA活用では貿易手続き時の検認で、原産地証明の正当性とその正当性を裏付ける資料の準備が求められ、不備や誤りがあると不正行為と判断され、追徴課税や罰金の支払い、取引停止など、コンプライアンス違反のリスクを伴います。

日立ソリューションズは、2020年3月より、企業のFTA活用における原産地証明書管理の適切な手続きを実現するクラウドサービス「原産地証明書管理サービス」を幅広い業種の企業に向けて提供してきました。そのような中、原産地証明書作成におけるさまざまなリスクを不安視する多くの声をいただいており、その対応が課題でした。
  東京海上日動は、損害保険業界トップシェアを誇り、国内のみならず海外事業も注力しています。時流の変化に合わせて、さまざまなビジネスリスクを軽減し、企業の持続可能な経営を支援する先進的な保険を開発し、提供してきました。
  このたび東京海上日動と日立ソリューションズは両社のノウハウを生かし、書類作成時の不備により、原産地証明書が無効になった場合の賠償額を補償する商品付帯保険を開発し、「原産地証明書管理サービス プレミアム版」にて提供することになりました。これにより、企業が安心してFTAを活用できる環境づくりに貢献していきます。

1．検認否認時の補償により、迅速で安心な対応を支援

企業が正しい原産性判定業務を実施している場合でも、検認の対応は必要です。プレミアム版では、検認で否認され、損害賠償請求を受けた際の各種費用の補償を新たな保険として付帯しています。弁護士や通関士などの専門家と連携して対応できる備えとすることで、企業に安心感を与え、FTAを積極的に活用することを後押し、グローバル競争上の優位性を確立します。

２．原産性判定における適切かつスピーディな手続き推進を支援し、業務効率を向上

事前にEPA/FTA活用についてコンサルティングを実施し、システム導入および組織・業務規程の策定の両面から業務改革を支援することで、原産性判定の体制を確立します。また、原産性の根拠となる証明書類を一元管理したガバナンス強化と手続きのワークフロー化により、法令違反リスクを回避し業務効率化を実現します。

契約後、1か月程度

2022年1月11日

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/gensan/