ニュースリリース

株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典／以下、奥村組）と株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、2021年7月1日～2022年1月31日の期間において、画像認識AI（人工知能）技術を活用した墜落制止用器具（安全帯）のフック（以下、フック）不使用者を自動検知するAIモデル（以下、本AIモデル）を構築・検証し、十分な性能を有することを確認しました。

令和2年に発生した国内の労働災害においては、墜落や転落による死亡事故が191件と最も多く、死傷者数は、20,997人*1に上っています。厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化しました。
  こうした中、企業には、建設現場における墜落転落災害の撲滅に向けて、より効果的な安全対策を実現することが求められています。
  そこで、奥村組と日立ソリューションズは、画像認識AI技術を活用して、カメラ映像からフック不使用者を自動検知するAIモデルの構築に着手しました。

*1 厚生労働省 令和2年 労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000775170.pdf

１． 構築・検証期間
  2021年7月1日～2022年1月31日

２． プロセス

（１）フック不使用者の判定フローの検討：奥村組、日立ソリューションズ
（２）映像データの提供：奥村組
（３）AI判定手法の検討：奥村組、日立ソリューションズ
（４）AIモデル構築・精度検証：日立ソリューションズ
（５）課題抽出＆対応策の検討：奥村組、日立ソリューションズ

本AIモデルは事前に複数現場で収集した延べ6,000件以上の画像を学習させたもので、建設現場のカメラ映像から親綱支柱や親綱、フックを検出し、フックが親綱にかかっていない不使用状態を自動判定（特許出願中*2）します。
  この度、埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、本AIモデルの検証を行い、カメラと対象の作業員の距離が15ｍ以内、かつ人や物が重なっていないという条件下において、フック不使用者を90%以上の精度で正しく認識できること*3を確認しました。

*2 特願2022-043541、特願2022-043542、特願2022-043434（出願人 奥村組、日立ソリューションズ）

*3 画像認識AIが危険な状態と判定した中で、実際に作業員がフックを親綱にかけていない精度。撮影環境により、精度が異なる場合があります。

図1　「墜落制止用器具フック不使用者の検知」の検証イメージ

2022年夏から共同開発により、本AIモデルに、フックの不使用状態が一定時間続いた場合にメールや警報機器で管理者や現場の作業員に通知*4する機能を付加してシステム化し、2023年から販売を開始する計画としています（図２）。これによって、管理者は、その場にいない時でも遠隔で作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となります。 奥村組と日立ソリューションズは、今後も建設現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、安全性や生産性の向上を図っていきます。

*4 監視カメラおよびパトランプなどの警報装置などの接続作業や、APIを活用したメール通知などの環境構築の事前準備が必要となる予定です。

図2　将来的なシステム構成イメージ

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/

株式会社日立ソリューションズ　経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当：多田 陽子、安藤 雅代]
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