ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、「インボイス制度対応支援ソリューション」を、2022年10月18日から販売開始します。
  企業は、2023年10月から開始される「消費税の軽減税率方式・適格請求書等保存方式（インボイス制度）」ならびに、同年12月末日で宥恕（ゆうじょ）*1措置期間が終了する、改正電子帳簿保存法の双方への対応が求められています。
  本ソリューションは、取引先との請求書授受が多種多様で、どこから法対応を進めたらよいか悩まれているお客様に向けて、請求書に関する一連の業務の現状整理から法対応に必要な計画策定、システムや業務フローの変更、実運用までをワンストップで支援します。ビジネス文書管理で実績のある「活文」で請求書の保管に加えて、取引先に応じた請求書の発行・受領の仕組みづくりや、既存システムとの連携など、日立ソリューションズのエンジニアがお客様の運用に合わせ、さまざまな製品・サービスを組み合わせて伴走します。
  日立ソリューションズには、「活文」を中核とする「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」にて、国税関係書類や電子取引情報を電子保管し、専門家と連携したコンサルティングで、内部統制を強化した健全な経営活動と業務効率化を実現してきた豊富な実績があります。これらのノウハウを活かし、企業の業務改革やデータ活用を一層支援していきます。

*1 やむを得ない事情により本来の期限を過ぎてしまった場合等の配慮のこと

図：「インボイス制度対応支援ソリューション」イメージ図

発行・受領・保管が紙で行われていた請求書業務では、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度によってデジタル化が加速し、経理担当者のリモートワークや請求書・帳票のペーパーレス化が実現しやすくなりました。
  電子帳簿保存法では電子データの保存要件が大幅に緩和される一方、インボイス制度では適格請求書の発行事業者の登録番号や消費税区分を個々に把握する必要があり、作業負荷の増大が課題です。
  多くの企業の請求書業務は、調達や受発注に関する複数のシステムから情報を抽出し、担当者の手作業で実施されていることが多く、法対応のためには、全面的にシステムと業務フローの見直しが必要です。また、請求書の受領先・発行先である取引先企業との調整も重要です。
  そのような中、企業では「法対応に向けて、どこから着手したらよいかわからない」という課題が起きています。日立ソリューションズは「電子帳簿保存法対応支援ソリューション」のノウハウを生かし、企業のインボイス制度や電子帳簿保存法の対応をワンストップで支援するソリューションを提供します。

• 豊富な実績を元に、お客様の業務全体が効率化されるよう、紙や電子メール、EDIなど、さまざまな経路で受領する請求書を一元管理し、請求書業務で利用される複数システムを連携させて処理の自動化を支援
• 「活文」を中心に、請求書の発行・受領・保管の各フェーズで実績のある製品・サービスを組み合わせたシステムで、お客様の業務に適したシステム提案が可能
• お客様ごとに異なる請求書に関連する業務やシステムに対して、棚卸や計画策定といったコンサルティングからシステムの設計・提供・運用まで、お客様の状況にあわせた法対応をトータルで支援し、バックオフィス業務のDXを推進

個別見積もり

2022年10月18日

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/invoice/
  本ソリューションに関するウェビナーを、11月14日に開催します。詳細は下記URLよりご確認ください。
  URL：https://go.hitachi-solutions.co.jp/semi_221114?SeminarAutoId=7017F000000F8jJQAS

日立ソリューションズは、文書や帳票、企業間でやり取りされたメッセージなど、企業に蓄積されたビジネスデータの活用を「保存管理」「伝達共有」「価値創出」の3つの力で支援する「活文」を提供しています。
  URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/dencyouhou/

株式会社日立ソリューションズ　経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当：大鳥、安藤]
〒140-0002　東京都品川区東品川4-12-7
E-mail：koho@hitachi-solutions.com