日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2023年4月5日
株式会社 大林組
株式会社日立ソリューションズ
～「建設」「設備」「デジタル」「システム」を融合したスマートビルサービスプロバイダーのリーディングカンパニーをめざす～
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長 蓮輪賢治／以下、大林組）と株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長 山本二雄／以下、日立ソリューションズ）は、1月23日に締結した合弁会社設立契約に基づき、スマートビルに関する新しい合弁会社として、株式会社オプライゾン（英語名：Oprizon Ltd.／以下、オプライゾン）を設立しました。スマートビルサービスプロバイダーのリーディングカンパニーをめざし、4月1日より営業活動を開始しました。
昨今、センサーなどIoTを活用し、建物の利用者や管理者に対して付加価値の高いサービスを提供するスマートビルへのニーズが急増しています。一方で、建物オーナーにとっては、建物に最適なサービスの選定、その後の機器メンテナンスやソフトウェアのバージョン更新などが負担になるケースが多く、建物に実装された機能を運用段階で十分に生かしきれないといった、サービス利用の継続性に課題が生じています。
両社は、これまで米国シリコンバレーの拠点にグローバルな企業間パートナーシップ（エコシステム）を形成し、建設をはじめ幅広い分野で先端ITをいち早く採り入れてきました。その経験を生かし、先端的な各種サービスの提供から、建物オーナーが長期にわたって安心して運用できるサービスをワンストップで提供できる、スマートビル化に必要な「建設」「設備」「デジタル」「システム」すべてを融合したサービスプロバイダーを設立しました。大林組のゼネコンとしての建物実装、情報システム構築のノウハウと、日立ソリューションズの高度なシステムインテグレーションとサービスプロバイダーのノウハウを併せもつ新会社は、迅速な意思決定と機動力を強みに、業界の枠を超えた幅広いユーザーに高品質で多彩なサービスを提供し、今後、急成長が予測されるスマートビル市場をけん引していきます。
近年、建物オーナー、管理者、利用者の3者の利便性、快適性の向上と、建物の付加価値向上に応えるため、IoT技術などを取り入れ、建物設備のデジタル化に対応したスマートビルへのニーズが高まっています。
新築ビルに加えて、首都圏では今後10年間に竣工後25～35年が経過し、大規模修繕の時期を迎える既存ビル（賃貸面積ベース）がピークを迎えることから、既存建物のリニューアルでもスマートビルに対するニーズが高まることが見込まれます。IoTやAI（人工知能）など先端技術を擁したサービスを導入する建物が増えていく中、それら機能を十分に活用して利用者へのサービス向上につなげていくことに加え、そのメンテナンスや運用、セキュリティ対策は、建物オーナーにとって重要な課題となります。
そのような中、大林組は、従来からの高品質なビル建設に加え、建物の高度なデジタル化に対応するための通信環境、ビルアプリケーション、エネルギー利用の可視化などのサービスを実装し、ビル管理者と利用者がすぐに利用できるスマートビル向けのサービスを構築・運用してきました。
また、日立ソリューションズは、15年以上前からシリコンバレーに拠点を設置し、欧米の先端ITサービスをいち早く導入しつつ、建設や不動産業界などに幅広いソリューションを提供してきました。ホワイトハッカーを擁し、PCからネットワーク、クラウドまで、トータルに守るセキュリティソリューションも特長のひとつです。
オプライゾンはこのような両社の技術、ノウハウを統合し、利便性が高く持続可能なスマートビルの実現に向けて、新たな価値を協創していきます。
オプライゾンは、スマートビル向けの共通基盤サービスを中核としたサービス展開を図っていきます。スマートビル導入後に不可欠な各種サービスのアップデート、ネットワーク機器の状態監視などのサービスを、サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供することで、建物オーナーやテナント企業は、初期投資を抑えて利用することができます。
オプライゾンは、最新のITを有する国内外のベンダーのサービスをオープンに採り入れ、スマートビルに関連する利便性の高い多彩なサービスラインナップを用意し、当面は大規模・中規模オフィスビルの新築・リニューアル案件を主なターゲットとして、スマートビル向けの構築・運用サービスを幅広く提案していきます。今後、工場、学校、病院、商業施設、ホテルといったオフィス以外の建物用途やその後のスマートシティへの展開も見据え、社会課題であるカーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。
将来的には、オプライゾンのグローバルなエコシステムの強みを活かし、建設プロセスのデジタル化に伴う新たなサービス（建設テック）の提供も視野に入れ、建設からビルの運用まで、幅広く、お客様の課題を対応できる事業に拡大していく計画です。
建物オーナーに対して以下の3つのサービス機能を中心に課題に対するソリューションを提案し、これらを建物に予め実装しておくことで、建物環境における利用者からのさまざまな要望に対して柔軟かつ素早く対応できるように、構築段階から運用段階まで一貫したサポートを提供します。
1. 安全・安心の統合ネットワークサービスを提供
建物設備やビル管理システム、Wi-Fiサービスなど、建物側から提供されるネットワークインフラとして、セキュリティ対策やIoT機器との連携、通信機器稼働状況の遠隔モニタリングなどを実現する統合ネットワークサービスを提供
2. 構築や運用負荷を意識せずに最新のアプリケーションの利用が可能
エコシステムパートナーとの協業により、常に最新のビルアプリケーション（施設予約・入退館システム、室内環境モニタリング、空調・照明の制御など）の提供およびそのアプリケーション同士の連携サービスを提供
3. IoT機器を活用したエネルギーやCO2の可視化による環境負荷低減を支援
ビル経営において喫緊の課題となっている省エネルギーやカーボンニュートラルへの具体的な対策とその実現、社会への説明責任が求められています。この対応に向け、ビル設備とIoT機器、アプリケーションの連携によって最適な運用や改修計画に必要なエネルギー使用量やCO2排出量のデータを見える化し、レポート作成する機能を提供
株式会社日立ソリューションズ 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当：多田、安藤]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail：koho@hitachi-solutions.com
※ 本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
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