日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2023年4月25日
株式会社日立ソリューションズ
財務および非財務データの一貫性を確保し、財務報告やマネジメントレポートなどの作成を支援
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、Workiva, Inc.の日本法人ワーキーバジャパン合同会社(本社:東京都港区、SVP & General Manager, EMEA &APAC:エリック・サイトウ)とIR
企業では、財務および非財務の多様なビジネスデータを活用してDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、データドリブンでの経営に取り組む動きが加速しています。また、投資家や取引先への積極的な情報開示も重要です。
Workivaは、財務および非財務データの一貫性を確保しながら、IRやESG、GRC などの情報開示や監査に対応する安全なクラウドプラットフォームです。複数の担当者が各部門で管理されているビジネスデータを加工し協働して作成できるため、資料作成におけるデータ収集や作業管理の業務負荷を低減するとともに、正確性担保、変更や改版管理などのガバナンス対応も可能となります。企業はWorkivaを用いることで、業務プロセスの合理化や複雑な報告・開示業務の課題を簡素化します。
日立ソリューションズは、「活文」で培ってきたビジネスデータ活用に関するノウハウと実績を活かし企業内のレポーティング業務の効率化およびガバナンス強化を支援することで、重要性が高まるESG経営への貢献をめざします。
図:Workivaの概要
近年、企業におけるESG経営への取り組みの広がりや、ESG投資の拡大に伴い投資家や取引先への財務および非財務情報の積極的な情報開示が求められています。そのような中、企業では、リアルタイムにデータを活用し意思決定につなげるデータドリブン経営や、有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレポート、マネジメントレポートなどの情報開示に向けた、報告書作成業務の生産性向上が課題となっています。
財務および非財務データは、CO2排出量や人的資本情報なども新たに含まれるようになり、加えてSAPやSalesforceに代表される基幹管理システムなどさまざまな部門で管理されているため、作成担当者はデータの収集や部門担当者への内容確認などに多くの労力がかかり業務プロセスは煩雑になっています。
日立ソリューションズでは、ビジネスデータの蓄積と利活用で高まる新たなニーズに対応するため、統合レポーティングプラットフォーム「Workiva」を提供することになりました。日立ソリューションズは、ビジネスデータの自在な活用を支援する「活文」で蓄積してきたノウハウでスムーズな導入や業務プロセス改革を支援するとともに、人事総合ソリューション「リシテア」や「環境情報管理ソリューション」、 日立製作所の「ESGマネジメントサポートサービス」なども活用することで、幅広いビジネスデータの収集と統制、報告書作成による情報開示までを統合的に支援し、企業のESG経営に貢献します。
1. 企業のさまざまな情報開示と報告業務に適用可能
Workivaは、IR関連報告書やESG関連報告書、内部統制、監査に対応する資料やマネジメントレポートなど多様な報告書のフォーマットを登録でき、作成業務を進行できます。
2. 効率的なデータ収集と整合性の維持を実現
Workivaでのデータ収集は、グローバル基準の炭素会計プラットフォーム「Persefoni」や人事システム「Workday」、リスクマネジメントを管理する「Box」、SAP やSalesforceなどの基幹システムなど、他システムと連携して自動で収集可能です。報告書に記載する各項目と、データの収集と変更は連動させることができ、転記作業は不要です。常に最新の情報が報告書と整合性の取れた状態で維持できます。
3. コラボレーションや版管理機能の充実で、グローバルでの協働作業を効率化
Workivaは、テンプレート化や同時編集、タスク管理、ユーザー/グループ単位の細かな権限設定、改版管理によってトレーサビリティを確保します。協働作業を安全かつ効率的に行い、資料管理の煩雑さを軽減します。また、170ヵ国、5,900社以上の企業で利用実績があり、海外拠点での利用や海外向けレポートの作成にも活用できます。
「ビジネスレポーティングマーケットのグローバルリーダーとして、Workivaのコネクテッドクラウドプラットフォームは、財務およびESGを含む非財務データの統合・開示に関する最大の課題を簡素化する革新的なソリューションを提供しています。日立ソリューションズとWorkivaが協力することで、組織が洞察を得てデータ主導の意思決定を行い、変化の激しい世界で俊敏に道を拓き、最終的にはより良いビジネス成果を上げることを期待しています。」
個別見積もり
2023年4月26日
株式会社日立ソリューションズ 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当:大鳥、安藤]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail:koho@hitachi-solutions.com
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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