日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2023年5月22日
株式会社日立ソリューションズ
iPaaS「Workato」を活用しクラウド上のシステムとレガシーシステム間のAPI連携を内製
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川 善郎／以下、大成建設）へ、低コストでスピーディーにシステム統合し、業務プロセス自動化を実現するクラウド統合プラットフォーム(iPaaS)「Workato（ワーカート）」を導入しました。大成建設は、Workatoを活用してクラウド上に構築された新データ管理基盤とレガシーシステムを1～2週間でAPI連携させ、蓄積されたビッグデータのリアルタイム活用を可能にする環境を内製で構築しました。
大成建設は、図面や3Dモデル・写真などの工事情報を保管した基幹システムを刷新し、それらの情報をビッグデータとして活用するための新たなデータ管理基盤（X-grab）をMicrosoft Azure上で構築しました。しかし、APIを持たない既存の4つのレガシーシステムとの連携が課題でした。リアルタイムなデータ活用のためには、連携ツールやバッチ処理ではなくAPI連携が必須でしたが、APIの個別開発には数カ月の期間と技術者の増員が必要でした。
そこで大成建設は、1,000以上の豊富なコネクタを提供し、ノーコード・ローコードで開発できるWorkatoを導入することで、増員することなくデータ管理基盤とレガシーシステムを短期間で連携させ、リアルタイムなデータ活用を実現しました。さらなる建設DXに向けて開発の内製化を進め、Workatoによる業務フローの自動化にも着手しています。
日立ソリューションズは今後も、お客さまのニーズに寄り添った提案と確かな技術力によるサポートで、さまざまな業界のDXを推進していきます。
図： Workatoを利用した新データ管理基盤とレガシーシステムとの連携イメージ図
企業のDX推進が加速する中、建設業界のリーディングカンパニーとして、大成建設は最新のデジタル技術を取り入れ、建設現場や業界の課題を解決する施策を推進してきました。
その一つが、2003年より使い続けてきたSaaSベースの基幹システムの刷新です。基幹システムに保管されている、図面や3Dモデル・写真などの工事情報をビッグデータとして活用できる環境を整えるために、新しいデータ管理基盤の構築とデータ移行を決定しました。
それに伴い、基幹システムと連携していた既存のレガシーシステムも、新しいデータ管理基盤と再接続する必要がありました。さまざまな手法が考えられましたが、リアルタイムなデータ活用を実現するためには、API連携が最適でした。しかし、レガシーシステムはAPIを持っておらず、一から開発するには時間もコストもかかり、新しいデータ管理基盤の構築にリソースが割かれている状況では、開発要員の確保ができませんでした。
そこで大成建設が注目したのが、スピーディーなシステム統合やデータ連携、業務プロセスの自動化を実現するiPaaS製品「Workato」です。日立ソリューションズの「RPA 業務自動化ソリューション」は、WorkatoやRPAなどの業務自動化ツールを、自社での取り組みを基にしたノウハウや技術力と合わせて提供しています。そのため大成建設は、導入前の方針づくりから導入後の定着支援まで、手厚いサポートが受けられる日立ソリューションズをパートナーに選ぶことにしました。
株式会社大成情報システム 第一開発保守部 チームリーダー 松田 豊道氏より、コメントをいただいております。 「Workatoの導入で、刷新プロジェクトは遅延なく進み、予定通り全サービスの運用を開始することができました。さまざまなデータをリアルタイムかつ柔軟に扱える環境が整い、従来なら業務フローの設計とAPI開発に数カ月かかっていたところを、Workatoでは1～2週間でのスピード開発が可能となっています。今後は利用範囲を広げていくと同時に、グループ全体でビジネススピードを加速させるため、グループ全体へ拡大していくことも検討しています。日立ソリューションズには、今後も継続的なサポートを期待しています。」
株式会社日立ソリューションズ 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当：秋山、大鳥]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail：koho@hitachi-solutions.com
※ Workatoは、WORKATO, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Microsoft、Azureは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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