日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2023年7月5日
株式会社日立ソリューションズ
社員の活躍と成長を促す多様な異動制度に柔軟に対応し、人的資本経営を強力に推進
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、大企業を中心に約1,630社
企業では、人的資本経営の取り組みとしてキャリアの自律につながるジョブ型人財マネジメントを導入し、若手層からシニア層まで自発的に組織やジョブに応募できる制度の運用が進んでいます。一方で、社員の希望とジョブのマッチングや異動のプロセスが人事部門の手作業で非効率に行われ、利用が活性化しないという課題があります。
本サービスは、自社のキャリア自律制度に則り募集や面談、異動手続きをワークフロー化し、人事担当者の業務負担を軽減します。社員と募集部門の担当者が、それぞれ情報を登録し公開することで応募やスカウトを行えるようになり、人事部門は選考状況を随時確認できます。2019年より、若手やシニア向けのジョブマッチングで本サービスを試行してきた日立ソリューションズのノウハウも提供し、効率的な制度設計とワークフロー化も可能です。今後は、グループ間異動への対応や人財の最適配置と生産性向上につなげるデータの活用も検討していきます。
日立ソリューションズは今後もHRテック活用の支援を通じ、サステナビリティ・トランスフォーメーションに貢献していきます。
図1:「リシテア/人財マッチング」のイメージ
企業では、人的資本経営への関心が高まり、社員に成長や働きがいを実感してもらうことで、エンゲージメントの向上、組織の活性化を図り、自社で活躍し続けてもらうことが重要になっています。そのため、社員が自身のキャリアに関心を持ち、主体的にキャリア形成を行い、希望する職務に従事できる環境づくりとして、社内公募やFAといった制度の利用や新規制度の創出で、社内の人財流動化を加速させようとしています。
社内異動が成立するためには、「社員の希望や職務経験、スキル」と「これまでの評価や勤務状況」、「企業内における求人情報」の3つのマッチングが必要となります。従来より人事部門の担当者は、異動を希望する従業員や募集する部門の担当者への個別ヒアリング、人事システムからの関連情報の収集、社員の希望と部門の募集要項とのマッチングをしながら人財配置を進めており、制度利用の増加に伴い業務負担が重くなっています。
本サービスは、日立ソリューションズが人事部門の業務負担の軽減と社内の人財流動の活性化を両立させるため、2019年に開発し、運用してきた社内システムが元になっています。さまざまな異動制度に対応しながら改良を進め、このたび「リシテア/人財マッチング」として提供開始いたしました。今後は、グループ間や企業間での異動制度や、マッチング精度のさらなる向上のために人財の適合度を数値化する機能などキャリア自律を支援する機能の追加も検討をしていきます。また、人財の最適配置や生産性向上を高めるためのデータ活用も検討していきます。
キャリア自律のための異動制度に則って手続きをワークフロー化し、人事部門の業務負担を最小化
異動制度に則り手続きをワークフローにすることができます。人事部門は選考の進捗確認が容易になると同時に、異動件数の増加に伴う人事部門の業務負荷を最小することができます。社員と求人活動中の部門は、それぞれ必要な項目を入力することで応募やスカウトを行えるようになり、手続きや選考もスムーズに進行できます。
2. 複数の異動制度を同時に運用でき、独自制度にも柔軟に対応
社内公募やFAなど複数の異動制度を一つのプラットフォームで同時に運用でき、異動のための面談の合否結果や提出された書類の管理なども可能となり人事部門の管理負担を軽減します。また、匿名応募や役職者承認など独自性の高い制度にも、設定変更だけで柔軟にワークフローを作成することができます。日立ソリューションズで運用してきたワークフローやノウハウも提供し、新たな異動制度の設計やワークフロー化も支援します。
3. 既存の人事システムとの連携
で、社員の経歴などのデータ抽出が可能既存の人事システムとの連携で、社員は職務経歴やスキルなどの入力が不要となり、求人活動中の部門向けには評価や勤務状況などの情報も集約されます。今後は、マッチング精度向上させるために求人活動中の部門が、自部門で活躍できる人財かどうかを適合度として数値化するような機能の追加を検討していきます。
個別見積もり
※ご参考 100名で利用の場合 15万円/月~(税込)
2023年7月5日
「リシテア」シリーズは、1994年の提供開始以来、人財戦略や申請業務、人事部門の人事・給与管理業務の効率化や企業の重要な経営課題である人財戦略を支援するソリューションとして、国内大手企業を中心に約1,630社へ導入され、233万人以上に利用されています(2023年3月末現在)。
本サービスは、日立ソリューションズのサービス協創基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」で提供しています。
「デジタルソリューション創出プラットフォーム」は、VMware社の「VMware Tanzu🄬」を採用しています。
日立ソリューションズが長年培ってきたリーン開発などのノウハウを生かし、迅速な立ち上げから、カスタマーサクセスを実現する継続的な改善をお客様との協創で進めます。今後もお客様との協創でデジタルビジネスを強力に支援していきます。
株式会社日立ソリューションズ 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当:大鳥、安藤]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail:koho@hitachi-solutions.com
※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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