日立ソリューションズは、社会生活や企業活動を支えるソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
2023年7月18日
株式会社日立ソリューションズ
モバイル対応でフィールド業務中の隙間時間に操作でき、生産性効率と利便性の向上、ガバナンス強化に貢献
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、イントラサイト上で、従業員に研修受講や自己点検などの依頼事項を通知し、依頼事項が完了するまでフォローし続ける「グループタスク リマインダーサービス」で、モバイル端末(スマートフォン・タブレット端末)からも直感的に操作できる画面を7月19日から販売開始します。
グループタスク リマインダーサービスは、イントラサイトのトップページ上で、従業員に紐づけられた依頼事項を「付箋」で表示し、依頼を期限内に完了させることを目的としたサービスです。依頼した担当者は、全社での履行状況を一括管理でき、組織の管理者は部下の履行状況を一目で把握、管理できます。
今まで、業務用の個人PCを利用しない製造現場の作業員や社外での業務が多い営業・工事担当者などでは、フィールド業務中に、「依頼に気づけない」、「対応を忘れる」という課題がありました。このたび、モバイル端末で依頼処理を可能とすることで、全従業員の課題管理が可能となり、企業全体のコーポレート・ガバナンスを強化できます。また、社外での業務中でも依頼の確認や対応が可能となり、隙間時間を有効活用できます。
日立ソリューションズは今後も、グループタスク リマインダーサービスを通して、ITを活用した生産性の効率向上やガバナンス強化を支援するとともに、企業経営のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)に貢献していきます。
図: 製造現場を持つ企業の依頼管理 「グループタスク リマインダーサービス」利用例
外的環境の不確実性が高まる中、企業は経営リスクの最小化やESG経営が注目され、コンプライアンス遵守によるコーポレート・ガバナンスの重要性がますます高まっています。
コンプライアンス部門や情報セキュリティ部門などの担当者は、全従業員に対してeラーニングの受講や各種作業などを依頼する機会が増加しており、確実に履行されるまでメールなどでフォローし続けています。しかし、従業員側では、依頼事項がメール・ポータル・チャットなどに埋もれてしまい、見過ごされてしまうという問題が起こっています。
日立ソリューションズは2020年4月から、依頼事項の発行、実施状況の把握、未実施者のフォローまでをクラウドサービスで効率よく管理するグループタスク リマインダーサービスを提供してきました。本サービスは、日立ソリューションズでも活用し、依頼処理管理で実績を上げているサービスです。イントラトップ画面に自分自身への依頼事項が付箋として表示され、依頼を探すことなく、簡単な操作性で、期限を意識して依頼事項を確実に完了させるという高い成果が評価され、サービス利用開始後の解約実績もなく、約8万5千人に利用されるサービスへと成長しています。
このたび、モバイル端末で依頼事項を確認できるようになり、業務用の個人PCを使わない製造現場の作業員や社外での業務が多い営業・工事担当者など、働く場所や職種に限らず、全従業員がスムーズに依頼事項を認識し、履行できるようになります。また、外出中でも依頼の確認や対応が可能となり、隙間時間を有効活用できます。
1.日常的に業務用の個人PCを利用しない従業員も管理対象とし、コーポレート・ガバナンスを強化
モバイル端末で操作を可能とすることで、これまで、日常的に業務用の個人PCを利用してこなかった現場作業員までの依頼対応を徹底できます。企業は、働く場所が本社組織に限定された管理ではなく、製造現場の作業員や店舗・フィールドなど現場で作業する従業員まで、全従業員を管理することができるようになり、製造業、流通業、運輸業など日常的に個人PCを利用しない従業員が多い企業のコーポレート・ガバナンス強化にも対応します。
今後は、社内システムにアクセスできない臨時雇用などの従業員の管理もできるよう、機能の拡張も検討中です。より一層のコーポレート・ガバナンス強化に貢献してまいります。
2.モバイル端末(スマートフォン・タブレット端末)からの依頼対応が可能
テレワークの浸透で、従業員はさまざまな場所での作業機会が増えています。従業員側の利便性向上として、レスポンシブ対応により、モバイル端末からも作業依頼の閲覧と対応を実施しやすくしました。外出先や製造現場、フィールドサービス現場など、PCの作業が難しい場所でも依頼事項の確認や作業がスムーズにできるようになります。
標準機能として提供
2023年7月19日
「グループタスク リマインダーサービス」は、企業や組織にとって従業員への作業依頼を効率化できることに加えて、従業員が能動的に依頼に対応する仕掛けによって、確実な依頼作業の履行を支援するクラウドサービスです。2020年の提供開始以来、企業への導入が進み、8万5千人以上に利用されています(2023年6月現在)。
本サービスは、日立ソリューションズのサービス協創基盤「デジタルソリューション創出プラットフォーム」で提供しています。
「デジタルソリューション創出プラットフォーム」は、VMware社の「VMware Tanzu🄬」を採用しています。
日立ソリューションズが長年培ってきたリーン開発などのノウハウを生かし、迅速な立ち上げから、カスタマーサクセスを実現する継続的な改善をお客様との協創で進めます。今後もお客様との協創でデジタルビジネスを強力に支援していきます。
株式会社日立ソリューションズ 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当:大鳥、安藤]
〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7
E-mail:koho@hitachi-solutions.com
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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