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ニュースリリース

2023年8月4日
株式会社日立ソリューションズ

日立ソリューションズがカーボンニュートラル分野の研究開発の一環で、
Green x DigitalコンソーシアムにおけるCO2排出量データ連携の技術実証に参加

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本二雄／以下、日立ソリューションズ）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（代表理事／会長：小島啓二株式会社日立製作所代表執行役執行役社長兼 CEO／以下、JEITA）が設立した「Green x Digitalコンソーシアム」が、2022年9月から2023年6月の期間に実施した、サプライチェーンCO2排出量見える化の実現に向けたデータ連携の実証実験フェーズ1、2に参加しました。
このたびの実証実験では、企業のカーボンニュートラルの取り組みを進化させていくことを目的に、Scope1からScope3までのサプライチェーン排出量可視化に向けて、企業間のデータ連携などの検証が行われました。サプライチェーン上の複数企業群でのCO2排出量算定及び複数ソリューション間のデータ連携を、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が組成するPACT(炭素の透明性のためのパートナーシップ)のPathfinder Framework/Network*1に基づき作成された「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」で実施した日本初の取り組みです。日立ソリューションズは、その技術検証の一環として、Salesforce社の環境データの可視化と温室効果ガス（GHG）の排出削減を支援する「Net Zero Cloud」を用いた検証を行いました。その検証により、当社は、企業内でCO2排出量を適切に算定し、円滑にデータ連携するための知見、技術仕様の実装ノウハウを獲得しました。また今回使用した算定方法論・技術仕様の社会実装／普及により、サプライチェーン排出量可視化を実現できることが実証されました。

*1 Pathfinder Framework/Network：国連気候変動会議にてWBCSDが発表したバリューチェーン全体で製品レベルの炭素排出量データを算出・交換するためのガイダンス

■ 日立ソリューションズのカーボンニュートラルに向けた研究開発について

昨今、持続可能な社会の実現に向けて、経済価値や社会価値、環境価値の重要性が一層高まっています。国内では政府による2050年カーボンニュートラル実現の宣言を受け、企業におけるバリューチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減が喫緊の課題となっています。
  日立ソリューションズは、あらゆる業界が連携して取り組むべきカーボンニュートラルという課題に対し、「Net Zero Cloud」をはじめ、世界の先進的なITサービスを調査し、有用性を検証する研究開発をいち早く進めてきました。国内におけるCO2排出量の約3割を占める製造業を中心とした産業部門に向けて、サプライチェーン全体での可視化や削減に向けた施策実行まで、お客さまとともに検証を繰り返し、効果的なソリューションを開発しています。
  さらに、製造業を中心に幅広い業界の企業が連携し、IoTや自動化技術、ネットワーク技術など、高度な先端ITを活用し、新しい社会をデザインする活動に取り組む一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（理事長：西岡靖之法政大学デザイン工学部教授／以下、IVI）に、2015年から参画しています。その中のカーボンニュートラルに取り組むワーキングに参加し、部品メーカーによる自社のCO2排出量の算定や完成品メーカーとのデータ（Scope3）連携などについて、ノウハウを蓄積しています。
  日立ソリューションズは、Green x DigitalコンソーシアムやIVIの活動、自社の研究開発活動を通じて培ったノウハウを幅広いお客さまに提供し、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に貢献していきます。

■ Green x Digital コンソーシアムについて

環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021年10月に設立されました。サプライチェーンにおけるCO2排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに、会員間の共創促進を図る活動を展開しています。
URL：https://www.gxdc.jp/