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ニュースリリース

2024年6月25日
株式会社日立ソリューションズ

サステナビリティ情報開示分野でトーマツと協業

欧州CSRD対応や有価証券報告書作成の戦略策定から、システム導入までをワンストップで支援

　株式会社日立ソリューションズ(本社：東京都品川区、取締役社長：山本二雄／以下、日立ソリューションズ）は、有限責任監査法人トーマツ(主事務所：東京都千代田区、代表執行役：大久保孝一／以下、トーマツ)と、サステナビリティ情報開示における業務プロセスの高度化に関する協業契約を締結しました。日立ソリューションズとトーマツは、国内外の規則や基準に準拠した情報開示プロセスのアドバイスや内部統制の支援、開示資料の作成を効率化するシステムの導入から運用、サポートまでをワンストップで提供します。
  世界的に、サステナビリティに関する規則や基準が整備され、企業によるサステナビリティ情報の開示を拡張する動きが続いています。欧州連合（EU）では企業サステナビリティ報告指令（以下、CSRD*1）が施行され、国内では有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が求められています。サプライチェーンが国内外でつながり、企業の事業活動がグローバル化する中、さまざまな規則や基準に準拠した情報開示を適切かつ効率的に実施していくことが喫緊の課題です。
  トーマツは、多くの企業でサステナビリティ情報開示を支援してきた実績があります。日立ソリューションズは、ビジネスデータ活用で実績のある「活文」シリーズと、情報開示に必要なデータ収集や開示資料の作成を効率化するシステムなどを組み合わせたソリューションで、企業のESG経営を支援しています。
  今回の協業で、日立ソリューションズは、欧州への進出企業や、国内上場企業が求められている情報管理や情報開示業務のさらなる効率化と内部統制の実装を支援し、重要性が高まる企業のESG経営に貢献していきます。

*1 Corporate Sustainability Reporting Directiveの略で、EUの企業、および対象となるEU子会社をもつ非EU企業に対して求められる企業サステナビリティ報告指令

図：トーマツと日立ソリューションズによる支援のイメージ図

■ 背景

企業のESG経営への取り組みが広がっています。取引先などへの情報提供が求められるほか、CSRDへの対応や有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示など、制度化する動きも進んでいます。企業は、規制や基準に準拠した情報開示を適切に実施するために、内部統制が整備された業務プロセスや情報収集・報告体制を構築し、投資家に期待される開示内容を正しく理解した上で、信頼性の高い開示資料を作成する必要があります。
開示資料の作成にはさまざまな子会社や拠点、部門から情報を収集する必要があるため、進捗管理や情報管理に手間がかかる、最新版のデータや資料が分からなくなる、作成するに当たって転記ミスや漏れが生じやすい、確認に時間がかかるなど、多くの課題が存在します。
日立ソリューションズは、ESGデータの収集・分析および情報開示を支援する日立製作所の「ESGマネジメントサポートサービス」や統合レポーティングプラットフォーム「Workiva」などのソリューションを提供することで、これらの開示資料の作成における課題を解決します。このたび、サステナビリティ情報開示の支援に豊富な実績をもつトーマツと協業することで、規制や基準に準拠した戦略策定の支援から、情報開示に必要なデータ収集、開示資料の作成まで、サステナビリティ情報の開示を支援するソリューションをワンストップで提供していきます。

■ 有限責任監査法人トーマツ監査アドバイザリー事業部長パートナー土畠真嗣氏からのメッセージ

「このたびの日立ソリューションズの発表を大変嬉しく思います。様々な業務システムを取り扱い、SIにおける幅広い知見と確かな実績を有する日立ソリューションズとの協業により、制度的な拡張が今後も継続するサステナビリティ報告の実装をデジタル・IT技術の活用も含めてご支援し、日本企業のサステナビリティ経営の高度化に更に貢献していきたいと考えています。」