ニュースリリース

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄/以下、日立ソリューションズ）は、10業種の企業でサステナビリティに関する事業や業務に携わる管理職や経営者1,088名を対象に、「サステナビリティに関するビジネスパーソン意識調査」を昨年に引き続き実施しました。
 社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進や自社の変革などSX*1に取り組む企業が増えています。日立ソリューションズも、SXの実現に向けて、DX、従業員体験（EX）の向上、協創（共創）*2の三要素を柱に取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する意識調査を昨年度より行っています。今回は、継続調査のほか、昨年の調査で最も重要と意識されていた「DX」について詳細な調査を行いました。
 サステナビリティを推進する分野は昨年と同様、1位は「エネルギー管理」、2位は「データセキュリティ」、3位は「お客さまのプライバシー」が選ばれました。4位に入った「従業員参画、ダイバーシティの包摂性」は昨年の8位から大幅にランクアップしました。また、サステナビリティ推進の目的は、昨年5位の「従業員エンゲージメント向上」が1位となり、内的要因からサステナビリティ経営に本気で取り組む企業が増加しています。
 サステナビリティ推進におけるデジタル技術利用は、93％の回答者が重要性を意識しており、関心を持っている技術として、生成AI（人工知能）が最も多く、課題には人財不足とコスト負担が選ばれました。一方で、IT推進部門によって全社推進しているという回答は58％であり、全社推進体制の工夫の必要性も伺えました。

*1 持続可能な社会の実現に向けて、従来の法制度や社会インフラの仕組み、業界ルールなどを社会全体で変革するとともに、企業経営においても環境価値、社会価値と経済価値を共存させ、稼ぐ力を持続的に生み出していくための変革

*2 単独では解決が難しい複雑な社会課題に対応していくために、多様な立場のステークホルダーと協働して新しい価値を創出すること

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2024/1128_detail.pdf
（2023年11月21日発表　サステナビリティに関する意識調査： https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2023/1121.html）

• 93％のビジネスパーソンが、サステナビリティの推進に向けてデジタル技術の重要性を意識していました。一方、「IT推進部門により全社的に推進している」と回答した人は58％にとどまりました。業種別では、情報通信業が75%、不動産業と物品賃貸業が74％と多く、卸売業と小売業が46％と最も少ない結果となりました。
• サステナビリティ推進におけるデジタル技術の重要性の理由としては、第1位が「協創」、第2位が「顧客エンゲージメント向上」、第3位は「新規事業創出、ビジネスプロセスの変革」でした。第4位は「リモートワークや働き方改革、働きがい向上」で、従業員エンゲージメントにもつながる回答が続きました。
• 利用している技術は「AI」「セキュリティ」が多く、関心のある技術は、業種共通で「生成AI」「AI」が多く選ばれました。業種別では、製造業や建設業ではIoTやセキュリティ、RPAが上位に入り、医療業・福祉業では、ブロックチェーン技術やセキュリティ、RPAが多く選ばれました。
• デジタル技術を利用するうえでの課題は、新しい技術の導入に掛かる人財不足とコスト負担が挙げられました。
• 継続調査を行っているサステナビリティを推進する分野は昨年同様、1位が「エネルギー管理」、2位が「データセキュリティ」、3位が「お客さまのプライバシー」でした。サステナビリティの推進の目的については、1位が「企業ブランディング」から「従業員エンゲージメント向上」に代わり、「顧客エンゲージメント・ロイヤルティ向上」が2位でした。

• サステナビリティ推進の目的の1位が「企業ブランディング」から「従業員エンゲージメント」に変わった背景には、労働力不足による人財の確保や定着に対するビジネスパーソンの意識の高まりや、サステナビリティ経営に本気で取り組む企業の増加があると考えられます。日立ソリューションズは、女性の活躍支援や、若年層からシニア層まで自律的なキャリア形成を支援する人財マッチングなど、HRテック分野でも企業を支援しており、今後も貢献していきます。
• 生成AIやセキュリティをはじめ、さまざまなデジタル技術への関心が高まる一方、人財やノウハウ不足が課題です。日立ソリューションズは、欧米に設置したR&D拠点で発掘する最先端のデジタル技術や、ホワイトハッカーなど高度なプロフェッショナル人財を生かし、日本企業を支援する取り組みを強化していきます。
• サステナビリティ推進におけるデジタル技術の重要性の理由で1位となった「協創」は、社会課題が複雑化する中、日立ソリューションズも取り組む重要な活動です。2024年に立ち上げたオープンなコミュニティ「ハロみん」をベースに、さまざまなセクターの方々と社会課題の解決に向けた活動を一層推進していきます。

調査期間：

2024年8月7日～8月19日

調査方法：

インターネットリサーチ

調査対象：

従業員300 名以上、サステナビリティ推進者、課長以上のビジネスリーダー層/経営者・役員1,088名 （製造業、情報通信業、建設業、サービス業など10業種）

※本調査結果をご利用いただく際は、【株式会社日立ソリューションズ調べ】と明記くださいますようお願いいたします。

TOPIC1：サステナビリティを推進するにあたり、デジタル技術を利用することに重要性を感じる人は約93%。一方で、IT推進部門の取りまとめでデジタル技術の利用を全社的に推進していると回答した人は約58%にとどまる。

Q. 先行き不透明な時代の持続可能な経営においては、データを元に事業の状況をタイムリーに分析し、施策やサービスを柔軟に見直していくデータドリブンの重要性が増しています。 あなたはサステナビリティを推進するにあたり、デジタル技術を利用することの重要性をどのくらい意識していますか。 （n=1088／単一回答）
Q. あなたが所属する企業では、サステナビリティ推進に向けて、情報システムなどのIT推進部門の取りまとめでデジタル技術の利用を全社的に推進していますか。（n=1088／単一回答）

92.9％のビジネスパーソンが、サステナビリティの推進に向けてデジタル技術の利用の重要性を意識していると答えました。その一方で、「IT推進部門の取りまとめで全社的に推進している」と回答した人は58.3％でした。

業種別にみると、全社的に推進している割合が情報通信業で75.3%、不動産業と物品賃貸業で73.9％と高く、卸売業と小売業では45.6％と最も低い結果となりました。

Q. サステナビリティを推進するにあたり、なぜデジタル技術を利用することが重要であると考えていますか。 当てはまるものを全てお選びください。（n=1088／複数回答）

サステナビリティを推進するにあたり、デジタル技術を重要だと思う理由として、2位の「顧客エンゲージメント向上」（37.3%）、3位の「新規事業創出、ビジネスプロセス変革」（36.0%）を抑え、「多様な立場のステークホルダーと協働しながら、新しい価値を創造する取り組みのため」（39.0％）が最も多く選ばれています。
 お客さまやパートナーをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまとともに価値創造に取り組む「協創」は、複雑で多岐にわたる社会問題の解決や、オープンイノベーションの促進に必要な活動であり、ビジネスパーソンから多くの関心を集めていることがわかります。デジタル技術を活用することによって、データの共有や分析、コミュニケーションの強化、リソースの効率的な利用など、効果的に協創を進めることができると考えられます。

Q. あなたもしくは所属する組織において、サステナビリティを推進するにあたり、利用しているデジタル技術は何ですか。当てはまるものを全てお選びください。（n=1088／複数回答）
Q. あなたはサステナビリティを推進するにあたり、関心を持っているデジタル技術はありますか。当てはまるものを全てお選びください。（n=1088／複数回答）

サステナビリティを推進するにあたり、何かしらのデジタル技術を利用していると回答した人は85.2%でした。その中でも、特に回答が多かったトップ3は「AI」（33.9%）、「セキュリティ」（33.8%）、「生成AI」（33.0%）です。また、どの業種でも「生成AI」と「AI」への関心は高く、今後ますますAIの利用が増加しそうです。

「生成AI」と「AI」以外の関心のある技術について、業種別にみると、製造業や建設業では「IoT」や「セキュリティ」、「RPA」が多く選ばれ、医療業・福祉業では、「ブロックチェーン技術」や「セキュリティ」、「RPA」が多く選ばれました。

Q. あなたが、業務や事業を通じて、サステナビリティを推進（貢献）する目的として、具体的に当てはまるものを全てお選びください。（n=1088／複数回答）

業務や事業を通じてサステナビリティを推進する具体的な目的として、1位が「従業員エンゲージメント向上」（42.0%）、2位が「顧客エンゲージメント・ロイヤルティ向上」（39.1%）、3位が「事業機会・新しい付加価値の創出」（38.2%）となりました。一方で、推進目的がわからないと答えた人はわずか6.2％でした。
 昨年度の調査では、「企業ブランディング」「法律・規制や業界ガイドラインへの対応」「社会からの要請」がトップ3だったことから、サステナビリティを推進する目的として、外的要因から内的要因への変化が見られました。事業活動や経営の中心で持続可能な経営に取り組むビジネスパーソンが増えてきているようです。

日立ソリューションズは、環境価値・社会価値・経済価値のトレードオンでの向上をめざす全社活動「SX プロジェクト」に取り組んでいます。2024年4月には、長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、協創やDEI、価値創造の連鎖に取り組むとともに、ワクワクする未来を創造していくためのオープンなコミュニティ「ハロみん」も立ち上げました。社会課題の解決に向けた事業創出を全社で支援する取り組みも継続しています。
 社会や市場の環境変化に応じて、あるいは先取りして、ステークホルダーの皆さまとともにDXを推進し、産業・事業構造の変革や社会課題に取り組むとともに、誰も取り残さない幸せな社会の実現に貢献していきます。
 URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/sustainability/

URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/-/media/Project/DefaultSite/Company/sustainability/SustainabilityActionBook_2024.pdf

株式会社日立ソリューションズ　経営戦略統括本部 経営企画本部 広報部 [担当：秋山、大鳥]
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