日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。
2006年4月24日
日立ソフト
日立ソフト(代表執行役 執行役社長:小川健夫、本社:東京都品川区)は、このたび、
2008年4月にはじまる金融商品取引法による内部統制報告制度(通称:日本版SOX法)(*1)への対応
を支援する「内部統制再構築ソリューション」を4月24日から販売開始します。
本ソリューションは、企業グループとして取組むべき推進体制の確立や内部統制方針の策定、
内部統制の文書化等の支援を行う「内部統制整備支援コンサルティングサービス」、内部統制
システムを継続的に運用していくために必要な情報システムを構築する「情報システム構築サー
ビス」を中核としております。
日立ソフトは、日立製作所のニューヨーク証券取引所の上場企業として米国SOX法への
対応に伴い、日立グループとして自ら取り組んでまいりました。このたび提供するソリュー
ションは、日立製作所が提供する内部統制再構築ソリューションと連携し、日立ソフトでこ
れまで実装してきたノウハウや、日立グループの持つ商品・サービスを相互活用し、企業の
日本版SOX法対応を支援してまいります。
更に、先日資本・業務提携した株式会社ビジネスブレイン太田昭和とも連携し、公認会計士に
よる会計業務コンサルティングノウハウと日立ソフトの内部統制システム構築を行った実務ノウ
ハウを融合したコンサルティングサービスを提供いたします。また、日立ソフトが従来から保有
する電子ドキュメント、情報セキュリティ等のパッケージ製品およびサービスを活用し、内部統
制システムで必要な文書の管理、情報セキュリティ対策等の情報システム基盤の構築を行います。また、内部統制の仕組みを可視化することにより出てくる内部統制の不備や非効率な仕組みの改善を業務プロセス及び情報システムの観点から支援してまいります。
本ソリューションにより、企業の日本版SOX法への対応を迅速に行なえるほか、業務効率向上やリ
スクマネジメント強化等の企業価値の向上も図ることができます。
*1)内部統制報告制度:金融商品取引法に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保 するための体制の評価制度」として盛り込まれる制度のこと。これにより上場企業の経営者に よる財務報告に係る内部統制の有効性評価、及び外部への報告、および監査人による内部統制の 監査が義務付けられる。2002年7月に米国で制定された「証券法に基づいて作成公開される財務 諸表の精度と信頼性を改善することにより、投資家を保護することを目的とした法律」 (サーベンス・オクスリー法;企業改革法)にちなみ、日本版SOX法と呼ばれている。
■ 「内部統制再構築ソリューション」の特長
■ 価格および提供時期
ソリューション名 | 価格 | 提供開始 |
---|---|---|
内部統制再構築ソリューション - 内部統制整備支援コンサルティングサービス - 情報システム構築サービス | 個別見積 | 2006年4月24日 |
■ 販売目標
今後2年間で売上高30億円
■ 詳細情報
http://hitachisoft.jp/ic/
* 日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。
* 秘文、活文は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の登録商標です。
* その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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