日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立ソフト)は当時のものとなっております。

2006年8月31日
日立ソフト
ビジネスブレイン太田昭和

日立ソフトで20名以上が米国SOX Instituteの日米対応認定SOXアドバイザー資格を取得
~ビジネスブレイン太田昭和と連携し、認定SOXアドバイザー育成プログラムも提供~

 日立ソフト(本社:東京都品川区、代表執行役 執行役社長 小野 功)は、 日本版SOX法への対応を支援する同社の「内部統制再構築ソリューション」の提供において、グローバルマネジメントアカデミー(会長 星野 克美 多摩大学 教授)がSOX Institute(米国ニューヨーク州)と提携・提供する日米対応認定SOXアドバイザー資格取得者を育成し、専門知識を持ったアドバイザーを中心に企業の内部統制再構築支援を行います。2006年8月末現在で、20名以上が本資格(CSOXアドバイザー資格*)を取得しており、今後も増員していく予定です。 また、認定SOXアドバイザー資格者を国内展開していくために、公認会計士を多数抱える株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 木村 幸弘)と連携し、認定SOXアドバイザー育成プログラムの提供も行っていきます。
 サーベンス・オクスリー法(米国企業改革法=SOX法)は、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法で、1930年代の証券法の制定以来最も包括的な法律と言われています。エンロン事件やワールドコム事件など不正会計問題に対処するため制定されたもので、ブッシュ大統領により法律として承認されました。日本においても金融商品取引法(日本版SOX法)が法制度化され、企業は迅速な対応を迫られています。そうした背景を受け、日立ソフトでは、米国SOX法への対応で培った日立グループの整備ノウハウと、資本・業務提携したビジネスブレイン太田昭和の経営・会計業務コンサルティングノウハウを活かした「内部統制再構築ソリューション」を提供しています。日本では有数のCSOX資格取得者を持つ日立ソフトでは、より専門的なコンサルティングサービスが可能となります。

<SOX Instituteについて>
SOX法の制定後に設立されたSOX Institute(米国ニューヨーク州)は、SOX法対 応専門の認定資格を提供する世界的な機関です。SOX法の遵守・専門性・知識・IT技術及び倫理に関する最良の慣行を確立し促進する事を使命とし、世界五大陸において多彩なバックグラウンドと何千もの登録会員を持つ、最も活動的なサーベンス・オクスリー法関連のコミュニティーです。認定SOXアドバイザー資格は、SOX Instituteと提携した有限責任中間法人グローバルマネジメントアカデミー(GMA)が日本国内で提供する唯一の内部統制支援を行うための専門家育成認定資格プログラムです。

* 日立ソフトの正式名称は日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 です。
* CSOXアドバイザー資格:Certified(認定)SOXアドバイザー資格

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