ニュースリリース

　日立ソフト（執行役社長：小野　功、本社：東京都品川区）では、新事業の創生を目的に、全社員から新規事業のアイディアを募る「事業公募制度」を2007年４月から５月まで実施しました。現在までで229件の応募があり、うち53件が一次審査を通過しています。この事業公募制による新事業創生を加速化するため、この度「新事業開拓部」を新たに設置しました。「新事業開拓部」は、公募した新規事業の事業化業務を行うことを役割とし、市場や顧客のニーズを汲み入れた視点に立ち、新事業のアイディアから市場に潜在する事業の種を捉え、当社の新しい事業の柱として育て上げます。

　「事業公募制度」は、当社の全社運動である「チャレンジ8+（エイトプラス）作戦」のテーマの一つ「活気ある職場づくり」の一環として、若手人材育成ワーキンググループが提案し、実施が決定したものです。ボトムアップからの提案による新規事業の創生と、社員のビジネスマインドの醸成を目的としています。公募にエントリーし、３次審査まで事業化可否の検討を実施し、事業化が決定した際には1,000,000円以上の賞金が呈示されています。事業化に至らなくても、各審査の段階に応じてインセンティブが発案者に提供されます。

　このたびの「新事業開拓部」設置により、事業公募制度始動から新事業創生に向けて進みはじめました。当社は事業ポートフォリオの組み換えを目指しており、事業公募制度は「サービス」や「プロダクト＆パッケージ」など当社が注力する事業への種まきの機会と捉えています。事業化が決定した案件は、2007年10月より事業立ち上げに向け速やかに新事業体制をスタートさせ、テストマーケティングによるフィージビリティ・スタディを実施します。2008年度には当社の新しい事業の柱として早期事業化を実現していきます。

※ 日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。