ニュースリリース

　日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（執行役社長：小野 功、本社：東京都品川区、以下 日立ソフト）と、株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宇陀 栄次、以下 セールスフォース・ドットコム）は、このたび、日立ソフトによる落札に伴い、日本郵政公社の40,000ユーザにセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォームの提供を開始したことを発表します。このオンデマンド・プラットフォームは、CRMやSFA以外の新たなオンデマンド・アプリケーションを柔軟かつ迅速に構築・利用するための環境です。日本郵政公社は、2007年10月の民営化に向け顧客サービスの更なる向上を実現すべく、「お問い合わせ等報告システム」の構築を行っています。本システムは、日立ソフトが構築を支援し、9月より順次稼動しています。

　「お問い合わせ等報告システム」は、顧客から寄せられるお問い合わせ内容・対応履歴などを、登録・集計・分析できる機能を提供し、従来、郵便局でメールや紙で管理・報告されていた内容を、より緊密に郵便局・支社・本社間で情報共有できるようになります。窓口で受ける顧客からの要望へ迅速かつ適切な対応が可能になるとともに、履歴管理や分析レポートにより業務改善やサービス向上など、局毎の改善・指導が実現可能となります。また、データアクセス権限の制御、ログイン管理、監査証跡の記録なども確実に行え、内部統制も強化されます。これらの情報が、すべて世界最高水準のセキュリティ、災害対策、バックアップ環境で管理、保存されることになります。

セールスフォース・ドットコムは、今年4月19日、日本郵政公社の約5,000ユーザにオンデマンド・プラットフォーム提供を発表しており、今回新たに40,000ユーザに提供することで、日本郵政公社は、オンデマンド・プラットフォームでは世界最大規模のユーザになります。

　日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社の執行役社長、小野 功は次のように述べています。「SaaS事業を発表してから1年が経ちますが、三菱UFJ信託銀行様や日本郵政公社様への提供が決まるなど、SaaSビジネスの成長性を実感しています。将来につながる新しいサービス事業として成果を上げてきており、今後のIT産業全体にも大きな市場が期待できるものと思います」

　株式会社セールスフォース・ドットコムの代表取締役社長、宇陀栄次は次のように述べています。「当社のような新しいITサービスが、公正かつ公平な判断によって選択されたことを大変光栄に思います。日立ソフトの協力があってのことです。SaaSは、中小企業の活性化、日本企業の国際競争力強化にも有効と考えられ、経済産業省や総務省にも推進されています。当社としては、お客様をはじめとするSaaSコミュニティを一層拡大していきたいと思います」

【日立ソフトについて】
日立ソフトは1970 年、日立グループ最初のソフトウェア会社として発足しました。大型コンピュータの基本ソフトの開発や官公庁、金融・保険・証券業向け大規模業務システムの開発などに取り組んでおり、1992 年には東京証券取引所１部に上場。インターネット、セキュリティ、ライフサイエンス、ＧＩＳ（地理情報システム）、衛星画像、電子ボードシステムなどの分野でも、事業拡大を目指しており、特にセキュリティ分野の代表的製品である「秘文」シリーズは多くの企業にご採用いただき情報漏洩防止ソリューションのベストセラーとなっています。（http://hitachisoft.jp/）

【セールスフォース・ドットコムについて】
セールスフォース・ドットコムは、オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社のオンデマンド・アプリケーション「Salesforce（セールスフォース）」を利用することにより、顧客企業の営業、サポート、マーケティング支援をはじめ、パートナー情報の共有および一元管理がオンデマンドで行えます。また、「Apexプラットフォーム」を利用することで、強力なオンデマンド・アプリケーションを構築し、マルチテナントとBusiness Webのメリットを、CRMを超えた領域にも拡大することが可能となります。「Apexプラットフォーム」上に構築されたすべてのコンポーネントとアプリケーションは、オンデマンド・アプリケーション・ディレクトリ「AppExchange（アップエクスチェンジ）」（http://www.salesforce.com/jp/appexchange/）を通じて、容易に共有・交換・インストールすることができます。さらに、ユーザがサービスを最大限有効に活用できるよう、トレーニング、サポート、コンサルティング、ベストプラクティスといった導入支援のためのサービス「Successforce（サクセスフォース）」も 提供しています。

　2007年7月31日現在、同社のサービスは、日本郵政公社、三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社、損保ジャパンDC証券株式会社、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、日清フーズ株式会社（敬称略、順不同）を含む、世界35,300社に利用されています。

セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルCRMで取引されています。詳しい情報は、http://www.salesforce.com/jp/をご覧ください。

【　本件に関するお問合せ先　】
株式会社セールスフォース・ドットコム
マーケティング部　広報担当：シュミット、山川
TEL：03-5793-8730 E-mail：press@jp.salesforce.com

共同PR株式会社
第一業務局 児玉、青田、根本
TEL：03-3571-5326 E-mail：sfdcpr@kyodo-pr.co.jp

※ 日立ソフトの正式名称は、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社です。

本お問い合わせ先に送られる個人情報は、お問い合わせに回答した時点で消去し、当社が個人情報を保有することはありません。