ニュースリリース

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（執行役社長：小野 功、本社：東京都品川区、以下 日立ソフト）、株式会社DACS（本社：大阪市中央区、取締役社長　前中　潔、以下DACS）、株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宇陀 栄次）の3社は、このたび、りそな信託銀行株式会社が、2007年9月30日に施行された金融商品取引法（金商法）に向けて「Salesforce」を導入したことを発表します。今回の導入においては、日立ソフトがシステムの要件定義と構築を行い、金融システム構築に経験豊富な株式会社DACS（ダックス）がこれらの支援を行いました。

2007年9月30日に施行された金商法では、銀行や証券会社が投信を購入する顧客に対し詳細なリスクや投資目的を説明することを求めています。金商法では、金融機関のお客様を「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」に区分して、金融商品の販売・勧誘を行うという「特定投資家制度」が設けられています。そのため、金商法の対象となる銀行や証券会社では、お客様を区分し、定められた説明責任を果たしているということを履歴情報として残すことが必要となりました。

りそな信託銀行は、2007年7月31日に金融庁から金商法の施行時期が発表されたことを受け、金商法向けのソリューションとして「Salesforce」導入を検討開始し、セールスフォース・ドットコムのマルチテナント型SaaSのメリットでもある柔軟なカスタマイズ性、短期間での立ち上げが可能なことなどの理由から、9月中旬に導入決定しました。日立ソフトの開発力、DACSの金融ノウハウ、オンデマンド・プラットフォーム「Force.com」の柔軟性により、わずか約6週間でシステム構築を完了させ、社内研修などを経て11月中旬に運用開始しました。

今回のシステム構築において、日立ソフトはセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォーム「Force.com」を用いたシステムの導入コンサルテーションを実施、要件定義からエンドユーザトレーニングまでの一連のシステム構築を行いました。「Salesforce」を活用することで、特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）との投資家区分をワークフロー機能で管理し、同時に商品販売・勧誘時における営業およびコンサルタントの面談内容を折衝履歴として行員間で共有できる仕組みを構築しました。これらの情報を、管理部門がダッシュボードでモニタリングできる環境を作ることで、りそな信託銀行はコンプライアンス管理の面でも役立てたいとしています。また、金融機関のSIに関して多くの構築実績を持つＤＡＣＳがこのたび日立ソフトと共同で本システムの構築を行いました。今後は、ＤＡＣＳがフォローアップサービスを行っていきます。

りそな信託銀行業務統括部プランニングマネージャーの芝　康彦氏は次のように述べています。「金融庁から施行時期が発表された7月末から時間のない中、非常に短期間でシステムを構築できました。まだ利用開始したばかりですが、営業活動の高度化とコンプライアンス強化を両立させるシステムとして、さらに活用の幅を広げていく予定です」

Force.comプラットフォームとAppExchangeについて
「Force.com」は、そのPlatform-as-a-Serviceモデルにより、あらゆるビジネス・アプリケーションの開発・導入・展開における従来の概念を刷新します。「Force.com」によって、開発者、ユーザおよびパートナーは新世代のオンデマンド・アプリケーションを簡単に開発し、サービスとして全世界に展開することが可能になります。さらに、開発されたアプリケーションは、セールスフォース・ドットコムの「AppExchange」マーケットプレイスを通じて、簡単なマウス操作だけで共有・交換・インストールすることができます。「AppExchange」は、「Force.com」がもたらすあらゆる技術革新を実現し、オンデマンド・コミュニティ全体に利益を創出します。

「AppExchange」は現在も拡大を続けており、「AppExchange」を通じて世界中の多くのユーザがアプリケーションをインストールしています。「AppExchange」（http://www.salesforce.com/jp/appexchange）に用意されている幅広いオンデマンド・ビジネス・アプリケーションを活用することにより、世界中のあらゆる規模のユーザが迅速かつ簡単に「Salesforce」の利用価値を拡大することができます。

りそな信託銀行について
りそな信託銀行は、法人を対象とした年金信託・証券信託業務に特化した役割を担う信託銀行です。2002年12月に設立、2003年3月に営業開始以来、専門的人材を擁する「資産運用機能」と「年金制度設計・管理機能」に「資産管理機能」を加えた3つのビジネス分野で、わが国におけるメインプレーヤーとして活躍しています。

【日立ソフトについて】
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社　http://hitachisoft.jp/
日立ソフトは1970年、日立グループ最初のソフトウェア会社として発足しました。大型コンピュータの基本ソフトの開発や官公庁、金融・保険・証券業向け大規模業務システムの開発などに取り組んでおり、1992年には東京証券取引所１部に上場。インターネット、セキュリティ、ライフサイエンス、ＧＩＳ（地図情報システム）、衛星画像、電子ボードシステムなどの分野でも、事業拡大を目指しており、特にセキュリティ分野の代表的製品である「秘文」シリーズは多くの企業にご採用いただき情報漏洩防止ソリューションのベストセラーとなっています。

【株式会社ＤＡＣＳについて】
株式会社ＤＡＣＳ（ダックス）は、1970年に「大和銀行（現りそな銀行）」の関連会社として設立され、その後2007年3月に日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社のグループ企業となりました。設立当初よりシステムインテグレータとして金融機関をはじめ、数多くの銀行のお取引企業、自治体や大学等に情報サービスを提供し、お客様の信頼にお応えしています。

【セールスフォース・ドットコムについて】
セールスフォース・ドットコムは、オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社のオンデマンド・アプリケーション「Salesforce」を利用することにより、顧客企業の営業、サポート、マーケティング部門の支援やパートナー情報の共有および一元管理をオンデマンドで行うことができます。また、世界初のオンデマンド・プラットフォーム「Force.com」を利用することで、強力なオンデマンド・アプリケーションを構築し、マルチテナントと Business Webのメリットを CRMを超えた領域にも拡大することが可能となります。「Force.com」上に構築されたすべてのコンポーネントとアプリケーションは、オンデマンド・アプリケーション・ディレクトリ「AppExchange」を通じて、容易に共有・交換・インストールすることができます。さらに、ユーザがサービスを最大限有効に活用できるよう、トレーニング、サポート、コンサルティング、ベストプラクティスといった導入支援のためのサービス「Successforce」も提供しています。

2007 年 10月 31日現在、同社のサービスは、日本郵政グループ、三菱 UFJ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社損害保険ジャパン、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、日清フーズ株式会社（敬称略、順不同）を含む、世界 38,100社に利用されています。本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。

【　本件に関するお問合せ先　】
株式会社DACS
営業部　担当：門間（カドマ）
Tel：06-6203-1441　E-mail：sfdcinfo@dacs.co.jp

株式会社セールスフォース・ドットコム
マーケティング部広報　シュミット、山川
TEL：03-5793-8730 E-mail：press@jp.salesforce.com

共同PR株式会社
第一業務局　児玉、根本、利根
TEL：03-3571-5326 E-mail：sfdcpr@kyodo-pr.co.jp

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