ニュースリリース

　日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長：小野 功）は、金融機関におけるオペレーショナル・リスク(※１)（以下、オペリスク）管理と内部監査を、 統合的に支援する内部監査ソリューション「監明（かんめい）」を販売開始します。
　「監明」は、複数の製品群で構成されており、順次販売していきます。第一弾として、事務事故管理システム「監明ＢＡ」、 および顧客サポート管理システム「監明ＣＳ」を本日より提供を開始し、オペリスクの管理態勢の整備・確立を実現します。
(※１)オペレーショナル・リスク：事務ミス、システム障害、従業員による不正、自然災害 等による損失に係るリスク

　近年、金融機関では、金融商品取引法による内部統制報告制度（J-SOX法）による「内部統制」やリスクベースの 「内部監査」などにおいて、従来の手作業や単独システムだけでは対応が困難な状況にあり、早急に、 統合的なＩＴによる対応の必要性に迫られています。また、金融検査マニュアルや日銀レポート(セミナー)では、 「オペリスク管理の内部規程・組織体制の整備やリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール」を金融機関に求めています。
　このような背景のもと、「監明」では、各製品が管理する情報を共有することで、オフサイト・モニタリングによるリスクベースの実効性ある監査を、 効率的かつ統合的に実現します。

　「監明」は、同一システム基盤上で、金融機関のオペリスク管理や内部監査関連の業務単位に製品を揃えており、 業務単位の活用に加え、情報共有による統合的活用および段階的拡張を可能としました。
　このように、金融機関では、従来のようにパッケージごとに必要であった「ハードウェアや導入準備作業、導入期間 等」が大幅に軽減され、 投資や経費を抑制しながら緊急性の高い業務からフェーズ分けして導入可能等、今までにない大きなメリットがあります。

　なお、既製品の統合文書管理システム「iSKnowledge」は事務規程／通達管理システム「監明ＲＮ」として、同一システム基盤上で、 文書情報の共有やポータル機能などを実現します。また、既製品FISC(※2)安全対策基準自己評価支援システム「iFIS-Navi」も、 「監明FN」として提供します。
（※２）ＦＩＳＣ：The Center for Financial Industry Information Systems（財団法人 金融情報システムセンター）

１． 内部監査ソリューション「監明」 の概要

　金融機関の内部監査では、オペリスク重視、J-SOX法の内部統制、リスク商品販売の監査など対象範囲が拡大し、更に、 オフサイト・モニタリングやCSA（※３）など監査手法の高度化と上流化が求められています。内部監査ソリューション「監明」では、「事務事故」 「相談・苦情」「自店検査」などの業務支援と同時に、「統合監査」と情報連携して、オペリスク管理態勢の整備・確立を実現します。
(※３)CSAとは、コントロール・セルフ・アセスメント（Control Self Assessment）の略であり、 業務担当者が自らリスクの統制状況を検証・評価・改善する内部監査手法です。

２． 内部監査ソリューション「監明」 の概要

｢監明ＢＡ｣、｢監明ＣＳ｣の価格、動作環境 他
■ 価格：オープン価格

■ 出荷開始時期：2009年6月5日

■ 動作環境

内部監査ソリューション「監明」に関するホームページ /kanmei/

＜前提稼動環境＞

■本件に関するお問い合わせ
　担当部署：＠Sales24
　Tel: 03-5479-8831　　ホームページ: http://sales24.hitachisoft.jp/