ニュースリリース

　日立ソフト（本社：東京都品川区、執行役社長　小野　功）のエンタープライズ型地理情報システム（GIS）製品「GeoMation（ジオメーション）」が、このたび、財団法人 全国地域情報化推進協議会(APPLIC注1)が主催する地域情報プラットフォーム準拠製品に登録されました。地域情報プラットフォーム準拠製品とは、APPLICが公開する標準仕様書に準拠し、相互接続確認の完了を受けて正式に登録されるものです。これにより、「GeoMation」は地方公共団体におけるさまざまな情報システムとの連動がしやすくなり、統合型GISとしての利用がこれまで以上に容易になります。

　「GeoMation」は、空間情報を利用した各種業務システムを実現するために、さまざまな形式のデータを統合・連動可能にするGIS製品です。これまで電気・ガス・農業分野の設備管理などで導入されてきました。今後、地方公共団体の情報システムは地域情報プラットフォームへの対応が進み、地理空間データの活用が実現されていくことが予想されます。当社では、地方公共団体におけるより一層の地理空間データの活用を推進・サポートするために、従来から提供している「GeoMation」にAPPLIC仕様に準拠したインタフェース（「GIS共通サービスIF」など）を追加することで、地域情報プラットフォームの標準仕様に対応しました。「GeoMation」は、APPLICに登録されている他社の業務ユニット製品との相互接続確認を完了しています。

　当社は今後、地方公共団体向けに、「GeoMation」を活用した共用空間データの一元管理によるデータ整備・メンテナンス費用の削減、空間データの相互利用による業務効率の向上、および住民への地図を使った情報提供による住民サービス向上を支援します。

■統合型GISに「GeoMation」を採用する地方公共団体のメリット
（１）地域情報プラットフォーム上の各業務システムとの容易な連携
「GIS共通サービスIF」を通して、各業務システムに散在する位置に関する情報（住所など）を集約し、地理座標と対応付けて、「地名辞典」を整備・管理します。各システムの業務データをGISで活用することが可能になるため、業務横断的に情報共有が容易になり、業務効率を改善できます。

（２）汎用的なアクセスインタフェースの提供
各個別GISからは汎用的な「GIS共通サービスIF」を使用して、「GeoMation」の共用空間データへアクセスすることができます。各個別GISおよび個別空間データは、従来通り利活用できるため、業務効率を維持したまま、統合型GISへ移行できます。

（３）豊富な機能バリエーションの提供
各部署から共通データの所在を確認するためのクリアリングハウス注2の提供、政策判断を支援するための集計・解析機能の提供などにより、統合型GISの利用価値を高めることができます。

■「GeoMation」ホームページ:
　http://hitachisoft.jp/products/geomation

■本件に関するお問い合わせ
　担当部署：＠Sales24
　Tel: 03-5479-8831　　ホームページ: http://sales24.hitachisoft.jp/

注1：財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）

地方公共団体、国、民間のさまざまな情報システムをオープンに連携させるための基盤の構築を推進するとともに、地域におけるより便利で効率的なサービスの統合・整備をめざし、「地域情報プラットフォーム」の標準化を進めています。
APPLICのホームページhttp://www.applic.or.jp/

注2：クリアリングハウス

地理情報を検索するための仕組みです。複数のデータベースで管理されている地理情報のメタデータを索引として空間データの所在を調べ、その内容等を検索できるようになります。