ニュースリリース

　日立ソフト（本社：東京都品川区、取締役社長：諸島　伸治）は、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と改正省エネ法 （正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法）への対応を支援するSaaS型※省エネ情報管理システムを、７月１日より提供開始します。
　本サービスは、インターネットを利用して、事業者（企業、自治体、学校など）の各拠点が使用した電気やガスなどのエネルギー使用量を収集・管理し、 事業者データの集計や分析、改正省エネ法へ対応した報告書の作成を支援するSaaS型環境関連データ集計・分析支援サービスです。 本サービスはSaaS型のため、短期間でシステム導入が可能であり、システム運用と維持メンテナンス、法改正対応などの保守作業がお客様側では不要となり、 担当者の環境改善対策に向けた関連データの収集・分析を支援します。

※SaaS：Software as a Service

　2010年4月から全面施行された改正省エネ法により、事業者全体(本社、工場、支店、店舗、営業所など)の年間のエネルギー使用量合計が 原油換算値年間1,500kl以上の場合、事業者は届出が義務化されています。 また、届出対象の事業者は、管理基準に基づき毎月のエネルギー使用量を記録、 保管し、定期報告書の作成・提出義務も生じます。
　そこで、日立ソフトでは、複数拠点のエネルギー使用量等を、インターネットを介し一元管理し、集計・ 分析を支援するSaaS型省エネ情報管理システムの提供を開始しました。改正省エネ法の定期報告書も作成できます。
　今後、日立ソフトは複数拠点を持つ事業者に対し、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」 のひとつとして本サービスの拡販を積極的に進め、事業者における継続的、発展的な省エネの改善サイクルを支援します。

■ 省エネ情報管理システムの特長

（１）システムの導入が容易

SaaS型サービスにより短期間での導入が可能です。改正省エネ法によって提出が求められる定期報告書などのテンプレート、原油換算係数なども標準提供します。

（２）換算係数や法改正などの変化に柔軟に対応するデータ構造

毎年の変更が予想される換算係数に関し、環境項目をツリー構造で管理し、換算係数も適用期間を定義することで、過去の集計に影響を与えることなく、期間に適した換算係数を適用できます。また、法令改正等による集計項目の追加や換算係数の変更はシステム側で一括対応、運用時の負荷を軽減します。

（３）目的別の組織管理

職制上組織はもちろん、目的別に仮想組織を設定が可能です。仮想組織の設定により、エリア別、業種・産業分類別など、目的別の集計が容易に実現できます。

（４）既存の事務に合わせやすいクライアント機能

Webブラウザを利用したデータ登録や閲覧のほか、入出力帳票としてExcelシートが利用できます。これまでExcelでエネルギー使用データを管理していた事業者は、既存の帳票を変更することなく、システム上で改正省エネ法に関するデータを集計・分析することが可能です。お客様の業務形態にあわせた入力方式で、事業者全体のデータが一元管理できます。

（５）安心・安全・環境配慮のデータセンタ運用

堅牢性、信頼性の高く、環境負荷の低い先進的なデータセンタでデータを管理します。

■ おもな機能

機能	内容
Excelからの登録・集計機能	Excelアドイン機能を利用したExcelシートからの 登録・集計
環境関連データの多層的集計機能	拠点毎のエネルギー使用量、廃棄物等の環境関連データ、原単位関連データの登録・集計 事業者全体、および組織毎の集計 原油換算係数、各種単位換算などの標準提供
組織構造管理	期間指定による組織構造の定義 エリア別、業種・産業分類別などの仮想組織の定義
改正省エネ法「定期報告書」の作成支援機能	定期報告書フォーマットへの事業者情報、エネルギー使用量の集計結果の出力

■ 価格（税込み）

省エネ情報管理システム初期導入費	20環境管理項目、50拠点まで	1,050,000円
省エネ情報管理システム年額利用料金		504,000円

■ サービス開始時期：2010年７月１日

■ 「省エネ情報管理システム」ホームページ ：/eco-biz/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
　担当部署：＠Sales24
　Tel: 03-5479-8831　　ホームページ: http://sales24.hitachisoft.jp/