日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

2008年3月27日
株式会社日立システムアンドサービス

組織の関係をネットワーク図で可視化し、迅速な経営戦略の立案を支援する
「組織ネットワーク分析サービス」を提供開始

「組織ネットワーク分析サービス」で提供される「組織ネットワーク分析図」の画面
「組織ネットワーク分析サービス」で提供される「組織ネットワーク分析図」の画面
 株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、執行役社長:中村博行/以下、日立システム)は、企業が保有している組織や経営に関するデータを組織ネットワーク図として視覚的に表示し、組織間の関係を分析した結果から、迅速な経営戦略の立案や知財創成を支援する「組織ネットワーク分析サービス」の提供を3月28日から開始します。

 情報化社会の発展に伴い、企業のあらゆる情報が電子データで保管されています。これまで、経営戦略を立案するには、これらの莫大な情報の中から、関連性のある情報を1つひとつ収集して、分析する必要があるため、手間がかかっていました。そこで、莫大な情報を効率良く集約し、情報間の関連性を視覚的に表示することで、迅速な経営戦略を立案・実行したいというニーズが高まっています。

 「組織ネットワーク分析サービス」は、顧客の莫大な情報を整理し、組織間の関係を線で結び、関係の深さを線の太さや色で、また取引や資本の関係に矢印を用いて、視覚的に表現したネットワーク図として、経営戦略に必要となる情報を提供するサービスです。

 日立システムは、「組織ネットワーク分析サービス」の提供を行うにあたり、事前にエネルギー会社、企業情報提供会社、金融機関へのヒアリングなどから、以下のような活用法があると考えています。

 1.金融機関での活用法
 金融機関や企業情報提供会社などで、企業間の資本関係情報を基に、融資営業の支援、連鎖倒産リスクの回避、信用リスクの解析などを行う際に活用できる。

 2.エネルギー会社での活用法
 エネルギー会社が、企業グループ体系などの情報を基に、管轄している地域の産業に関連の深い企業を誘致する際に活用できる。

 日立システムでは、「組織ネットワーク分析サービス」を、各企業の経営部門にむけて、今後3年間で15ユーザへの提供を目標としています。

サービスの価格および提供時期

名称 概要 価格 提供開始日
データ調査・整理作業 ネットワーク図を作成するための関係情報データの状態を調査し整理します。 個別見積 3月28日
データ解析、
ネットワーク図作成作業
関係情報よりデータを最適化し、ネットワーク図を作成します。 個別見積 3月28日

「組織ネットワーク分析サービス」のご紹介

  • /sona/

商標名称等に関する表示

・記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

製品、ソリューションに関するお問い合わせ先

株式会社日立システムアンドサービス
東京第一営業本部 第四営業部
担当:前原(まえはら)、福田(ふくだ)
TEL :03-6718-5817
E-mail : sas-sona-sales@hitachi-system.co.jp

組織ネットワーク分析サービスの詳細

「組織ネットワーク分析サービス」の成果物は、(1) 組織ネットワーク分析図と(2) ネットワーク指標分析表の2つから構成されます。
組織ネットワーク分析図
(1) 組織ネットワーク分析図
(1) 組織ネットワーク分析図では、組織間でやりとりするもの(情報・お金など)の大きさを線の太さで、また組織間でやりとりの流れ(情報の流れ・お金の流れなど)を矢印で表示することが可能です。 この図は、部署間のお金の流れを線の太さで関連付けています。
数値指標分析
ネットワーク指標分析表
(2) ネットワーク指標分析表

(2) ネットワーク指標分析表では、やりとりするものが集まる中心性や、やりとりを助ける媒介性などの指標で、ネットワーク内で重要な役割を担っている組織をランキング表示します。この表での、登場回数は取引回数、入次数は収入金額、出次数は支出金額、次数は総取引金額、媒介中心性は媒介性を示しています。
例えば、この表から「営業2部は社内で重要な部署である」、「営業2部の決裁権限を分散する必要がある」といった捉え方ができます。

ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。