日立ソリューションズは、お客様の全体最適の視点で豊富なソリューションを組み合わせて提供する『ハイブリッド インテグレーション』を実現します。

ニュースリリース

本記事は2010年10月1日以前に公開されたもののため、本文中の社名(日立システム)は当時のものとなっております。

2010年7月5日
株式会社日立システムアンドサービス
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

IFRS(国際財務報告基準)対応サービス提供開始
ビジネスブレイン太田昭和(BBS)と連携し会計+ITの両面からワンストップで企業のIFRS対応を支援

 株式会社日立システムアンドサービス(本社:東京都港区、取締役社長:林 雅博/以下、日立システム)と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(本社:東京都品川区、取締役社長:諸島 伸治/以下、日立ソフト)は、会計のスペシャリストである株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下、BBS)と連携し、企業のIFRS対応を支援するIFRS対応サービスの提供を7月6日から開始します。  (* 日立ソフトと日立システムは2010年10月1日付にて合併し、「株式会社日立ソリューションズ」としてスタートします。)
 世界では会計基準としてIFRSを採用するという流れが急速な広がりを見せており、これまでにEUをはじめ110カ国以上がIFRSの適用を強制もしくは容認しています。日本においても、昨年6月に金融庁からIFRSの強制適用是非を2012年に判断し、2015年または2016年から強制適用を開始するという方針が出されて以来その流れは加速し、先行企業によるIFRSの任意適用も始まっています。
 IFRSは原則のみ定められた基準であるため、企業の実態を基準の趣旨に照らして適切に判断し財務諸表を作成することが重要であるとされています。このため各企業には、原則に基づく財務諸表を作成できる体制を整備し、自社の会計処理の考え方を自ら決定、説明することが求められます。
 具体的には、対応要員の育成、体制整備や会計方針の見直し、事務負担の増加による人手不足、システムの対応など様々な課題が考えられます。中でもシステムに関わる課題は大きく、IFRSをよく理解した人員がいないためIFRSの要件をIT部門へ適切に伝達できない、要求を仕様に落とせないといった点が懸念として挙げられます。
 今回提供を開始するIFRS対応サービスでは、BBSの公認会計士のノウハウを活かしたコンサルティングサービスと日立システム、日立ソフトの業務システム構築ノウハウに基づくITソリューションを融合し会計+ITの両面からワンストップで企業のIFRS対応を支援します。
 日立システム、日立ソフト、BBSの3社は、2010年3月1日に日立製作所をはじめとする日立グループ6社で発足した「日立IFRSソリューションコンソーシアム」のメンバーとして中堅企業のお客様のIFRSへの対応を迅速にサポートしていきます。今回提供を開始するサービスは、本コンソーシアムで開発・提供する日立IFRS導入支援ソリューションメニューのひとつです。

中堅企業向け IFRS対応サービス

3社が連携するIFRS対応サービスの特徴

  • 専門ノウハウの提供
    ・監査経験を持った公認会計士及び経験豊富なコンサルタントがサービスを提供します。
  • アドバイス業務(助言のみ)に留まらない手厚いサポート
    ・監査法人のアドバイザリーサービスでは難しいとされるサービスも提供します。
  • 監査法人との調整をサポート
    ・原則主義であるIFRSを導入する際は、会社独自の会計基準を策定し、監査法人の合意を取り付ける必要があります。監査法人の要請に十分応えるため、お客様の立場に基づく現状調査、論点整理、根拠資料の作成等の作業を支援します。
  • 高い技術力を誇るプロジェクト管理スキーム
    ・大規模システム構築で培った経験・ノウハウを活用し全社を横断するプロジェクトマネジメントを支援します。
  • お客様の目的に合ったシステム構築を一貫サポート
    ・「技術力・構築力」をベースにコンサルティング、システムエンジニアリングサービスから稼動まで一貫した支援を提供します。

各製品に関するホームページ

  • IFRS対応サービス(日立ソフト): /ifrs/

商標名称等に関する表示

  • 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

ソリューションに関するお問い合わせ先

株式会社日立システムアンドサービス
東京第1営業本部 第1営業部 浦嶌(うらしま)、田中
TEL:03-6718-5801
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 @Sales24
TEL:03-5479-8831
ホームページ:http://sales24.hitachisoft.jp/

ニュースリリースの内容は発表当時のものです。商品の販売終了や組織変更により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。