間嶋：日本政府より「2050年にカーボンニュートラルを実現する」という目標が、2020年10月に発表され、企業におけるCO₂排出量削減の動きが活発化してきました。マイルストーンとして、2030年にCO₂排出量を2013年の46%に削減するという目標(*2)も掲げられています。また、2022年4月、プライム市場として上場企業1,841社が公開され、TCFDガイドライン(*3)に従った情報開示が求められるようになりました。

このような状況の中、CO₂排出量の情報開示や削減の対象は、上場企業1,841社だけではなく、サプライチェーン全体での取り組みが求められています。当社においては、製造業のお客さまが多いのですが、自社に加え、委託先の工場や運送会社なども含めた、サプライチェーン全体におけるCO₂排出量の把握と削減に向けた対策を行う必要があります。当社として、この課題にITで貢献できないかと考え、2022年4月、サプライチェーン全体の最適化を支援する「グローバルSCMシミュレーションサービス」にCO₂排出量を試算できる機能を拡張しました。

カーボンニュートラル実現に向けた削減の取り組みは、「削減の目標を立て、施策を立案・実行し、結果を踏まえ改善を行う」という、一連の流れを繰り返しながら改善していく取り組みが必要になります。当社が提供するサービスでは、未来のCO₂排出量をシミュレーションできるため、販売・生産計画とあわせて、CO₂排出量の削減施策の立案、実行、改善へとつなげていくことができると考えています。

*1：Supply Chain Management（サプライチェーンマネジメント）

*2：2021年4月、日本政府により発表

*3：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、企業が気候変動リスクにかかわる情報開示を適切に行うことを目的としたガイダンスを作成。プライム市場上場企業に対してはTCFDに従った情報開示が求められる。

小沢：サプライチェーンにおけるCO₂排出量をシミュレーションする機能を開発したきっかけは、お客さまとの会話でした。化学製品メーカーのお客さま（Ａ社）では、予算を策定する際、生産や販売計画のシミュレーションを行う目的で、当社のサービスを利用されていました。2019年、Ａ社とのワークショップの中で、調達部の方から「企業のレジリエンスを高めるため、これからはCO₂排出量のことも考えていかないといけない」と言われたのですが、これがヒントになり、CO₂排出量の計算を行う機能の開発をスタートしました。

2022年4月、この新機能についてニュースリリースで発表した後、製造業のほか、通信や運輸、鉄道などさまざまな業種からの引き合いや相談をいただきました。前述の通り、プライム市場の上場企業1,841社の公開もあり、各社はCO₂排出量削減に向けて、どのように取り組んでいけばいいのかなど、多くの企業で検討が開始されており、関心を持たれていたようです。

多くのお客さまとお話をさせていただく中で、カーボンニュートラルに向けての取り組みの状況や悩まれている課題が多岐に渡ることを知ることができました。そこで、前述のグローバルSCMシミュレーションサービスのみではなく、SCOPE3のカテゴリー1（購入した製品やサービスが製造されるまでの活動において排出されるCO₂排出量）やカーボンフットプリントの算出、カーボンニュートラルに向けた自社の戦略立案の支援など、お客さまのニーズに合わせてソリューションを選択いただけるよう、ヨーロッパのベンダーのサービスやソリューションも取り入れ、「サプライチェーン脱炭素支援ソリューション」として発表しました。今後も外部環境の変化、お客さまのニーズに合わせてソリューションを充実させてまいります。

和田：2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、気候変動対策として地球環境を守るために、私たちが取り組まないといけない重要な課題であると思います。

また、今後、自然災害やパンデミックなどの影響により、サプライチェーンの見直しも必要になってくるかもしれません。このような不測の事態に対しても、ITを通じてお客さまへ価値を提供するとともに、持続可能な社会へ貢献したいと思います。

間嶋：カーボンニュートラル実現はスケールの大きい取り組みですが、身近にいる大切な人たち、また次世代を担う子どもたちのために安心・安全に暮らすことのできる社会をつないでいきたいと考えると、自分事として一人ひとりが取り組めることがあると思います。当社として「サプライチェーン脱炭素支援ソリューション」のサービスを提供し、お客さまのSXの実現に貢献したいと思います。