バリューチェーンマネジメント
サステナブル調達の取り組み
日立グループは、環境・社会・経済価値の向上のためのサステナブル経営を重視する中、バリューチェーンにおいても、サステナビリティを重視した事業活動の発展に向けて取り組んでいます。当社の調達パートナーとの連携においては、サステナブル調達を推進するほか、エクセルパートナーとの信頼関係構築へ向けた活動に取り組んでいます。
当社は、日立製作所および日立グループ各社と連携し、すべてのパートナー(海外パートナー含む)へ「日立グループサステナブル調達ガイドライン」を配布し、サステナブル調達への理解のもと、責任ある調達活動に日々取り組んでいます。今後も継続的に課題の把握、改善を図り、PDCAを回すことでサステナブル調達をさらに推進していきます。
パートナーとの連携強化推進
当社の事業ニーズに応じた技術力や経験を持った優良パートナーをエクセルパートナーとして認定しており、当社の重点事業分野を中心に連携強化を推進しています。具体的には年次の事業方針説明会や定期的な連携会議を実施し、全社および各事業部門のビジョンおよび年度方針に基づいた事業計画などの共有で密な連携を図っています。パートナーシップ構築宣言にもとづいて、今後もすべてのパートナーと適正な契約条件について十分協議するとともに、信頼関係の維持向上や新規協業の創出を図りつつ、高付加価値分野への挑戦を継続していきます。
また、当社はサプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言しています。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことによりサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携により、取引先との共存共栄の構築をめざします。その際、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言などの支援も進めます。
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて、経済産業大臣賞を受賞
経済産業省が関係省庁とともに推進する、サプライチェーン全体での共存共栄をめざす「パートナーシップ構築宣言」の取り組みにおいて、3月25日に東京都内で開催された「第2回パートナーシップ構築シンポジウム」で、当社は経済産業大臣賞を受賞しました。「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、ならびに大企業と中小企業の共存共栄をめざし、発注者側の立場から、企業の代表者の名前で宣言するものです。2020年に創設後、これまでに51 ,000社を超える企業から宣言されています。当社は、2021年4月に宣言を行い、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携」や「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(振興基準)の遵守」に取り組んでいます。今回の受賞では、パートナーシップ構築大賞選定委員会の審査において、当社が取り組んできた、人財育成や人財マッチングなどの施策を通じたパートナーとの連携強化、事業拡大をめざす協創の姿勢などが評価されました。
パートナー教育の実施
当社では、すべての新規契約者に対して情報セキュリティ教育の受講を必須としており、受け入れ時に実施しています。 具体的教育カリキュラムとしては、「情報セキュリティ」に加えて「環境活動への取り組み」、「CSR※への取り組み」、「個人情報保護」を教育コンテンツとして作成・社内公開し、受け入れ部門においてオンデマンドで自主教育できるよう、提供・対応しています。
※Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)。企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーに対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方。
法令遵守の徹底
法令遵守については日頃より事業部門・パートナーと連携の上徹底しております。
具体的には調達契約関連業務従事者を含む全従業員に対して定期的な教育や遵守状況の自己監査を実施し、継続的な法令遵守の徹底を図っています。
また、不正常取引防止のため、専門のチームによる納品後の検証作業および現物確認を継続して実施しています。
各国事情に応じた最適調達の推進
事業のグローバル化に対応するため、海外パートナー(中国・ベトナム・インドなど)との連携を強化しています。
連携においては、最適な関係構築を図ることを意識し、各国の特徴と可能性を考慮した発注の実施や各国を拠点とする日立グループ会社の積極活用を推進しています。また、オフショア品質向上に向けた案件の動態監視や、グローバル事業拡大を目的としたオフショアパートナーとのビジネス協創の検討を行うなど、従来のオフショアリングの枠にとらわれない活動を推進しています。